中小企業省力化投資補助金申請時期 2024年 8月・カタログ注文型卸売・小売大阪府

セルフ給油所の給油許可をタブレット化し、事務所スタッフの常駐をなくす

冨尾石油 株式会社

成果給油許可のために事務所内にスタッフが常駐する必要がなくなり、空いた時間でレンタカー清掃など業容を広げられるようになった。

この事例のポイント

  • 1965年創業で、ガソリンや灯油、軽油、重油、潤滑油などを販売し、セルフSS14か所とフルサービスSS1か所を展開している。
  • セルフ給油所の給油許可のため、事務所内にスタッフが常駐する必要があった。
  • 費用対効果の面で中規模以下の営業所への導入に悩んでいたが、補助金で投資に踏み切った。
  • 現場からは身動きがとりやすくなり、負担も軽くなったという声があった。

事業者のプロフィール

事業者名冨尾石油 株式会社
所在地大阪府
業種石油製品の販売(セルフSS14か所・フルサービスSS1か所)
従業員数35人
資本金1,600万円
相談先株式会社タツノ

事業の経緯

1965年創業の石油製品の販売会社で、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油などを販売している。セルフSS14か所、フルサービスSS1か所を展開している。セルフ給油所の給油許可に事務所内の常駐が必要で、費用対効果の面で導入に悩んでいたが、省力化投資補助金でタブレット型給油許可システムを導入した。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 給油許可のための事務所常駐1965年創業の石油製品の販売会社で、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油などを販売している。セルフSS14か所、フルサービスSS1か所を展開しており、セルフ給油所では給油許可を出すために事務所内にスタッフが常駐する必要があった。費用対効果の観点から、中規模以下の営業所へのシステム導入には踏み切れていなかった。

やったこと

  1. タブレット型給油許可システムの導入省力化投資補助金を使って投資に踏み切り、事務所内の常駐をなくして現場スタッフが動きながら給油許可を出せるようにするために、カタログ掲載のタブレット型給油許可システムを導入した。申請書類は簡便で、申請から導入までが短期間で進んだ。導入後も販売店とやり取りを続け、サポートを受けている。

事業の効果

  • 給油許可のために事務所内にスタッフが常駐する必要がなくなった。
  • 現場から、身動きがとりやすくなり負担も軽くなったという声があった。
  • 空いた時間でレンタカー清掃など業容の拡大が可能になった。

審査の観点ごとの評価

中小企業省力化投資補助金の公募要領にある審査の観点10つで見ています

観点の平均1.9 / 5
直近の回(第6回)の採択率63.9%応募1,841件・採択1,176件

出典:公募要領 p.30(審査項目)

技術面25%
  • 省力化の効果1

    省力化指数の数値や算出根拠は書かれておらず、公開されている事例からは読み取れません。

  • 投資の回収1

    投資回収期間や回収に関する数値は書かれておらず、費用対効果に悩んでいたとだけ記されています。

  • 付加価値の伸び1

    付加価値額の数値や年平均成長率は示されておらず、公開されている事例からは読み取れません。

  • 自社に合わせた設備2

    タブレットを現場で動きながら給油許可に使える点は書かれるが、導入環境に合わせた構成や組み合わせの工夫は記載がない。

計画面45%
  • 体制と資金2

    導入後は販売店のサポートを受けているとあるが、財務状況や資金調達、サイバーセキュリティ対策は書かれていません。

  • 優位性とスケジュール3

    申請書類が簡便で申請から導入まで短期間で進んだと書かれているが、具体的な期間や工程の数字はありません。

  • 賃上げの目標1

    賃上げの目標値は書かれておらず、公開されている事例からは読み取れません。

  • 会社全体への効果3

    事務所常駐が不要になり空いた時間でレンタカー清掃など業容を広げられたと書かれ、高付加価値業務への振り向けがうかがえる。

政策面50%
  • 地域経済への波及2

    14か所のセルフ給油所を運営し業容を広げた点はうかがえるが、地域の事業者や雇用への波及効果は書かれていない。

  • イノベーション3

    タブレット型給油許可システムの導入というデジタル化は読み取れるが、先端技術や新たなビジネスモデルとしての位置づけは具体性が薄い。

補助金を使った経費

冊子の内容から、省力化投資補助金の経費区分にあてはめた区分です。

  • カタログ掲載の省力化製品タブレット型給油許可システム

事業者の声

費用対効果の観点から、中規模以下の営業所へのシステム導入は悩んでいたが、本補助金により投資に踏み切れた。

現場からも「身動きがとりやすくなり、負担も軽減された」との声があった。

申請書類が簡便で、申請から導入までもスピーディー。販売店とは今も良くやり取りし、サポートいただいている。

大阪府の石油製品販売業(従業員35名)
出典

相談先と計画づくり

ITベンダー株式会社タツノ

給油許可のための事務所内スタッフの常駐の有無を導入前と導入後で比べ、空いた時間をレンタカー清掃など業容の拡大に回す形で省力化の効果を整理した。

今後の展望

空いた時間でレンタカー清掃など業容の拡大を進めていく。

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