すべての方にやさしい「ユニバーサルデザインＷＥＢサイト」の構築

わが国は超高齢社会を迎え、市販の介護食品市場は約1,000億円だが、高齢者人口の増加で潜在ニーズが急拡大している。介護食の賄い手の多くは施設職員か家庭に依存し負担が大きい。ネット通販購入の上位3年代は40代26%、60代19%、50代19%で計64%を占める。当社の基盤エリアは栃木・群馬・茨城・埼玉で、新規市場として千葉・東京・神奈川を見込んでいる。

社内で、すべての方にやさしいサイトのイメージを膨らませ、外注先とのやり取りを通じて当社らしいやさしさを具体化した。コンテンツは当社通販カタログをもとに動画を取り入れ、幅広い顧客に分かりやすい内容を充実させた。ホームページの基幹ソフトを入れ替え、従来のソフトではできなかった機能を実現した。総合トップを新設して電話やFAXで簡単に注文できる流れを作り、スマートフォンやタブレットからも注文できるようにした。運営上の問題点を改善するため、当社メンバーが理想を追求して細部まで要望を出し、時間をかけてより見やすく使いやすいサイトを構築した。

在宅高齢者の低栄養状態の改善や腎臓病などの疾患を抱える方への情報発信・商品提供が進むことが期待される。東京・千葉・神奈川エリアでの顧客獲得機会が増え、ネット通販の利便性も高まる。病院・老人施設厨房業務の外部委託化による卸部門の収益低下を、在宅個人販売部門の収益力回復で補える見込みである。社員の賃金アップや雇用機会の増大にもつながると見込まれる。

平成29年3月期には対前年比を5%以上に回復させ、5年後以降はネット売り上げで過去ピークを越えることを見込む。将来的には中国など海外の富裕層もターゲットとした展開を視野に入れている。