コンクリート製品の動的評価・測定システムの開発

過去のデータバックアップ機器や防災製品の開発・販売に触れるが、本事例での事業戦略上の位置づけは明確に示されていません。

大手企業が持つ高価な振動実験設備を安価に自社開発し、大手企業への展示会や意見交換を行うと書かれており、競争上の位置づけがうかがえます。

不足していた二次元振動試験機を導入し耐震性製品を開発する課題認識が書かれていますが、高付加価値化の具体的数値はありません。

2021年5月期に1億2,000万円の売上見込みと書かれていますが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていません。

関東に4営業所・5工場、グループ会社に運送会社があると書かれ、体制のわずかな記述のみです。

震災事例や大手企業の高価設備の代替という顧客ニーズの裏付けに加え、D・P BOXが防災製品等推奨品に認定された点が書かれています。

2018年5月期に160万円、2021年5月期に1億2,000万円といった段階的な見込みが示されていますが、課題解決方法の詳細は薄いです。

耐震性・減災性のコンクリート二次製品は、大手企業の高価設備を使わず安価に開発する点で高水準の付加価値化をうかがわせます。

震災による マンホール浮遊、断水、燃料タンク倒壊などの実例が挙げられ、社会インフラ・防災への貢献の必要性が読み取れます。

市販の約50％の費用で二次元振動試験機を開発したと書かれ、費用対効果がうかがえますが、付加価値増加の数値はありません。

振動試験機による地震・液状化の再現という先端的な試験技術が書かれていますが、サプライチェーンへの波及は示されていません。

防災・耐震製品の開発という成長分野への進出はうかがえますが、日本経済の構造転換に資する記述は明確ではありません。

群馬県伊勢崎市の工場立地が示されるのみで、地域の特性を活かした雇用創出や地域経済への言及は薄いです。