ものづくり補助金平成24年度京都府

「表面処理における試作開発及び特注品の生産プロセスの高度化・効率化による高付加価値化の実現」

株式会社キョークロ

この事例のポイント

  • 大量生産品では中国企業などに価格面で勝てず、日本に残る仕事を目指す必要があった。
  • 前処理装置(ショットブラスト)を導入し、フレキシブルな対応が可能となるようにした。
  • 無電解ニッケルなどの機能めっき加工が可能となり、受注の幅が広がった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社キョークロ
所在地京都府 京都市山科区
業種金属製品製造業
技術分野めっき
従業員数47人
資本金320万円
設立1958年

事業の背景

主力事業は自動車メーカー向けの表面処理(亜鉛めっき、コーティング塗装など)である。大量生産の仕事では中国企業等に価格面で勝てないため、試作・開発や多品種少量生産に注力する方針をとっていた。しかし現有設備ではその対応が難しく、今回の取組が必要になっていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • コスト・採算大量生産品では中国企業などに価格面で勝てず、日本に残る仕事を目指す必要があった。
  • 生産能力試作・開発や多品種少量生産への対応が現有設備では困難だった。

やったこと

前処理装置(ショットブラスト)を導入し、フレキシブルな対応が可能となるようにした。乾燥装置を導入し、精密な部品でも扱えるようにした。これにより無電解ニッケルなどの機能めっき加工が可能となった。フレキシブルな生産ラインや手作業のラインも増やし、顧客のニッチなニーズに応えられる体制を整えた。

事業の効果

無電解ニッケルなどの機能めっき加工が可能となり、受注の幅が広がった。付加価値の高い提案ができるようになり、目標とする分野への事業展開の一歩となった。少品種大量生産への依存から脱し、多品種少量生産にも対応できるようになり、他社との差別化を強められた。販売計画では経過年数3年目の14,000千円から5年目に20,000千円への増加を見込んでいる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    自動車部品の表面処理を主力とし、大量生産から試作・多品種少量へ移る方針が書かれており、過去の事業との一貫性はうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    中国企業に価格で勝てないという外部環境と、日本に残る仕事を目指す方針が書かれているが、強み・弱みの分析は具体性が薄い。

  • 課題の認識と解決3

    試作・特注対応の困難という課題と無電解ニッケルめっきによる受注拡大は書かれているが、事業計画の数値的な裏付けは薄い。

事業の実現可能性60%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    売上計画が3年目14,000千円、4年目17,000千円、5年目20,000千円と示されており、目標値として具体的に読み取れる。

  • 事業を進める体制2

    47名の従業員数は記載されているが、補助事業を遂行する人材や事務体制について書かれた部分は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    多品種少量・ニッチなニーズへの対応、他社との差別化が述べられているが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋3

    今後は人材育成と柔軟な生産ラインの構築に取り組む予定と書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は具体的ではない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    無電解ニッケルなどの機能めっきや環境対応表面処理に触れているが、分野の普及度や高価格化の水準は書かれていない。

公的補助の必要性27%
  • 波及効果・雇用1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 費用対効果2

    投入額や付加価値額の増加幅は書かれていないが、売上計画の増加から費用対効果の一端がうかがえる。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    京都市山科区の事業所であることは書かれているが、地域の特性を活かした付加価値創出の記述はわずかである。

今後の展望

環境が整ったため、新たな表面処理を作り出す人材を育成する。変種変量生産に対応できる柔軟な生産ラインを構築し、顧客の多彩なニーズに応えるとともに、新たな事業の柱を育てたいと考えている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。