ものづくり補助金平成26年度製造業神奈川県

医療実験機器用プラスチック金型の生産システム開発

北澤工業株式会社

この事例のポイント

  • 医療実験機器は既存製品より高い精度が求められ、プレート底部のR精度を確保する必要があった。
  • 医療実験機器用プラスチック金型の製造に向けて設備投資を行い、非効率だった製造プロセスを改善した。
  • 製造プロセスの革新により、省力化と品質の安定化を目指した。

事業者のプロフィール

事業者名北澤工業株式会社
所在地神奈川県
業種金属製品製造業
技術分野精密加工

事業の背景

同社は日用品や化粧品容器の金型製造を得意としてきた。より付加価値の高い製品を目指し、新たな販路として医療実験機器用の金型製造への進出を計画した。医療実験機器はこれまで扱ってきた製品より高い精度が求められる。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度医療実験機器は既存製品より高い精度が求められ、プレート底部のR精度を確保する必要があった。
  • 生産能力保有設備は旧型で、医療実験機器の要求精度には対応できなかった。
  • 納期・工程生産工程に段取替えが多く、工程を簡素化して段取替えを減らす必要があった。
  • 人手・技能仕上げ精度を職人の感覚に頼っており、感覚に頼らず精度を確保する必要があった。

やったこと

医療実験機器用プラスチック金型の製造に向けて設備投資を行い、非効率だった製造プロセスを改善した。フライス盤を導入し、作業工程と試作加工を実施して技術的課題を抽出した。金型製造プロセスの革新により、補助事業で今後の基本となる方向性を構築した。生産工程の自動化は補助事業で得た知見を基に現在も発展させている。

加工機フライス盤

新しい製品・サービス:医療実験機器用プラスチック金型

事業の効果

製造プロセスの革新により、省力化と品質の安定化を目指した。補助事業で金型製造の基本となる方向性が構築でき、その後も改善を続けている。生産工程の自動化も得た知見をもとに発展させている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.2 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    日用品容器の金型製造を本業とし、その技術を基に医療実験機器分野への進出を計画したと書かれている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    金型製造の強みに触れているが、市場動向や競合との比較は書かれておらず、競争優位の根拠は読み取れない。

  • 課題の認識と解決4

    旧型設備と段取替えの多さを課題として挙げ、設備と製造プロセスの両面を変革する必要性を具体的に認識している。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    省力化と品質安定化の方向性は示されるが、付加価値額や賃上げの数値目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    補助事業の知見を礎に生産工程の自動化を進めるとあるが、体制や人材に関する記述は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    医療実験機器の高精度要求に応える製品である点は書かれるが、顧客ターゲットや選ばれる理由は具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋3

    フライス盤導入後に作業工程と試作加工を実施し技術的課題を抽出したと記し、継続的なブラッシュアップも述べている。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    医療実験機器は従来より高い精度を求められるとあり高精度分野への転換を示すが、普及度や価格の数値は示されない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 費用対効果2

    設備投資の規模や付加価値増加、生産性向上の数値が示されず、費用対効果は読み取れない。

  • イノベーションへの貢献2

    生産工程の自動化を課題として今後発展させるとあるが、先端デジタル技術の活用は具体的に書かれていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    日用品容器から医療実験機器へ需要分野を移す点は読み取れるが、日本経済の構造転換への言及はない。

  • 地域経済への波及1

    地域の特性や雇用創出、地域経済への波及に関する記述は事例文中に見当たらず、公開情報からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。