ものづくり補助金平成26年度製造業福井県

最新のNC装置導入による、保育業界向けオーダー家具の安定供給の実現。

パニオン工芸株式会社

この事例のポイント

  • 近年増えてきたオーダーメイド家具の受注に対応しきれていなかった。
  • オーダーメイド家具の製造に最新のNC装置である「CNC マシニングセンター VENTURE 108M」を導入した。
  • 企画・デザインの段階では設計図面への書き換えが約1時間短縮された。

事業者のプロフィール

事業者名パニオン工芸株式会社
所在地福井県 越前町
業種家具・装備品製造業
技術分野デザイン,精密加工
従業員数15人
資本金1,000万円
設立1991年

事業の背景

パニオン工芸株式会社は、主に児童保育施設向けの室内備品や屋外遊具の企画・デザインから製造、販売までを一貫して行っている。新築園舎の完成時期となる年度末から新年度の準備期が繁忙期にあたる。近年はオーダーメイド家具の注文が増えてきていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力近年増えてきたオーダーメイド家具の受注に対応しきれていなかった。
  • 集客・繁閑新築園舎の完成が集中する年度末から新年度の準備期は繁忙期で、その時期の受注を取りこぼしていた。

やったこと

オーダーメイド家具の製造に最新のNC装置である「CNC マシニングセンター VENTURE 108M」を導入した。板の厚みに応じた刃物調整が自動になり、板の厚み・大きさ・穴あけ位置を簡単に入力できるようになった。これにより型板の製造が不要になり、刃物の付け替えも自動化された。機械に取り付けた画面で加工内容を確認でき、デザイナーの事務所のPCとも連動している。

  • 加工機CNC マシニングセンター VENTURE 108M

事業の効果

企画・デザインの段階では設計図面への書き換えが約1時間短縮された。設計・NCプログラムの段階では製造時間が約3時間短縮され、NC装置の段階では型板と刃物付け替えの自動化により約4時間短縮された。その他の工程も含め、ロッカー1台分の製造時間は全体で約9時間短縮された。生産効率の向上により、これまで対応しきれなかった注文を受けられるようになり、売上が増えた。従来必要だった消耗品の一部が不要になり、コスト削減も実現した。従業員の労働時間が短縮され休日も増やせるようになり、売上増加に伴い給与アップや新規社員の雇用も可能になった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.8 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    児童保育施設向け備品の企画から製造まで一貫して行っていることはうかがえるが、経営戦略上の位置付けは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    新築園舎の繁忙期に受注に対応しきれなかった点と、一貫生産体制が差別化時代で強みを発揮する点が書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    繁忙期に受注を取りこぼしていた課題を認識し、NC装置導入で製造時間を約9時間短縮したと具体的に書かれている。

事業の実現可能性60%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    ロッカー1台分で製造時間を約9時間短縮し、売上アップや従業員の労働時間短縮に結びついたと数字つきで書かれている。

  • 事業を進める体制2

    従業員15名の規模や、小回りの利く体制とあるが、補助事業を遂行する人材や事務処理能力の具体は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    児童保育施設向けの安全性・耐久性やぬくもりある木材製品、保育現場の声の反映など、製品価値と顧客が書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    今後は福祉施設向け製品の開発に進む構想が書かれているが、遂行方法やスケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    オーダーメイド家具の高品質化・大幅な製造時間短縮が書かれているが、市場の普及度や高価格化の水準は示されていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    保育施設の製品供給や地域の繁忙期対応がうかがえるが、経済波及や雇用創出の国の関与理由は薄い。

  • 費用対効果4

    製造時間9時間短縮、消耗品コスト削減、売上増と給与アップ・新規雇用が書かれ、投入に対する効果が読み取れる。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    福祉施設向け製品への展開が構想として書かれているが、日本経済の構造転換への言及はない。

  • 地域経済への波及3

    越前町の本社・工場で製造し、雇用拡大につながる点が書かれているが、地域経済への波及は具体性が薄い。

今後の展望

これまでの子ども向け製品で培った安全面の技術や経験を活かし、需要が伸びると見込まれる福祉施設向けの製品を開発し、お年寄りの安全な暮らしに貢献していきたいと考えている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。