ものづくり補助金平成26年度学術研究、専門・技術サービス業長野県

県下初の環境負荷物質における自動迅速分析と低コスト分析の確立

株式会社科学技術開発センター

この事例のポイント

  • 環境水や工場排水の測定は技術者の手分析による工程が多く、作業時間がかかる。
  • 平成26年度ものづくり補助金を活用し、長野県下初となるオートアナライザー(連続流れ分析装置)を導入して、環境負荷物質の測定を手分析から全自動化した。
  • オートアナライザーの導入により、環境負荷物質の測定が全自動化された。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社科学技術開発センター
所在地長野県 長野市
業種技術サービス業
技術分野測定計測
従業員数32人
資本金2,000万円
設立1984年

事業の背景

株式会社科学技術開発センターは水、大気、土壌などの分析・検査、騒音・悪臭などの測定・調査、建物診断を行う総合コンサルタント企業で、1984年の創業以来、地域の環境保全に取り組んできた。長野県内はものづくり産業が多く立地し、工場の排水や排ガスに含まれる環境負荷物質の検査・測定や、建設関連工事にともなう検査への需要が特に増えている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力環境水や工場排水の測定は技術者の手分析による工程が多く、作業時間がかかる。
  • 生産能力受け入れ検査量が限られており、工場・建設関連の増加する検査需要にスピーディーに応えられない。
  • 人手・技能技術者が残業を強いられることも日常化していた。

やったこと

平成26年度ものづくり補助金を活用し、長野県下初となるオートアナライザー(連続流れ分析装置)を導入して、環境負荷物質の測定を手分析から全自動化した。日本工業規格の改正(2014年)により自動測定機による分析が認められたことを受けた取り組みである。自動化により多検体の同時測定が可能になり、測定時間も短縮された。

検査測定オートアナライザー(連続流れ分析装置)

事業の効果

オートアナライザーの導入により、環境負荷物質の測定が全自動化された。多検体の同時測定と測定時間の短縮が実現し、従来法と比べて使用試薬と消費電力を大幅に削減できた。測定により排出される廃液の量も格段に減り、環境負荷も抑えられるようになった。処理能力向上とコスト削減により、顧客からの評価が高まり、競合他社との差別化による新規取引の獲得にもつながっている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    手分析の工程が多く作業時間がかかるという課題が記載されているが、過去の取組との一貫性は読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    工場・建設関連の検査需要増加が書かれ、競合他社との差別化を図る記述があるが、自社の強み・弱みの分析は具体的でない。

  • 課題の認識と解決4

    手分析で技術者が残業を強いられる課題を明示し、全自動化で多検体同時測定と測定時間短縮を実現する解決策が示されている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    売上増加を実現するとあるが、付加価値額や賃上げの目標値、数値は記載されておらず具体性が薄い。

  • 事業を進める体制2

    従業員数32名や創業年は書かれるが、補助事業を遂行する体制や人材配置についての記述はわずかにうかがえる程度。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    多検体同時測定や公的機関・企業からの要望が多いことが書かれ、顧客ニーズの裏付けはあるが、ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    導入設備の稼働までの遂行方法やスケジュールは書かれていないため、わずかにうかがえるのみ。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    環境負荷物質の多検体迅速測定は需要が高いと書かれるが、同分野の普及度や高付加価値化の水準は示されていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    環境保全や持続可能な社会づくりへの言及はあるが、雇用創出や波及効果などの国が補助する理由は具体的に書かれていない。

  • 費用対効果4

    試薬と消費電力の大幅削減、測定コストの大幅削減、廃液量の減少など、費用対効果を示す記述が具体的に読み取れる。

  • イノベーションへの貢献2

    自動化測定による業務変革は書かれるが、先端的デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献はうかがえる程度。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    長野県内のものづくり産業の集積に言及しており地域との関わりは読み取れるが、地域の雇用や成長への効果は具体的でない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。