高断熱性木製サッシのIT利活用した情報提供システム開発

2011年の5軸CNC導入から木製サッシ製造を開始し、長野県産材の高断熱製品開発を続けてきたことが読み取れるが、経営戦略上の位置付けは記述が薄い。

2020年の省エネ基準義務化を追い風と捉え、完全オリジナル形状と断熱性能に特化して国内同業社と差別化している点が具体的に書かれている。

木製サッシが売上を伸ばす一方、高価で富裕層中心という課題を認識し材料・コスト研究に取り組むとあるが、解決策の詳細は薄い。

売上目標を上回る勢いとあるが、付加価値額や賃上げの目標値は記載がなく、数値目標はうかがえない。

従業員12名で木製サッシ事業を運営し、環境省プロジェクト参画の実績があるが、補助事業を遂行する体制の具体的記述は少ない。

完全オリジナル形状と断熱性能・意匠性に特化した製品、ショールームでの提示など、製品価値と差別化理由が具体的に読み取れる。

2019年度稼働を目指し専用工場を隣地に建設する計画や、2020年義務化への対応方針はあるが、スケジュールや課題解決方法の詳細は薄い。

国内の木製サッシ普及率が約1%で欧米の20〜30%に比べ低いと示し、高付加価値・高断熱の分野で差別化する点が具体的に書かれている。

木材の断熱性能による消費エネルギー削減や森林資源の有効利用、長野県産材の活用など、社会的な意義が数字つきで示されている。

補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数値は記載がなく、わずかにうかがえるのみである。

OPERAによる設計から積算・発注までの一貫システムやCNC連動など、デジタル技術の活用による見える化が具体的に書かれている。

木製サッシの普及が省エネ基準義務化の追い風になると期待するとあり、構造転換への寄与がわずかにうかがえる。

長野県産材を活かした製品で地域の木材利用を進めるとあるが、雇用や地域経済成長への効果は具体的に書かれていない。