回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
有限会社エスエス商会
| 事業者名 | 有限会社エスエス商会 |
|---|---|
| 所在地 | 静岡県 袋井市 |
| 業種 | 金属製品製造業 |
| 技術分野 | 製造環境,表面処理,複合・新機能材料 |
| 資本金 | 300万円 |
| 設立 | 1997年 |
当社は平成9年7月に資本金300万円で創業し、金属・非鉄金属の塗装工程で発生した不良品の剥離洗浄と、その生産工程に用いる冶具の製作を中心に事業を展開している。冶具製作では大手部品メーカーとの取引が多い。主要顧客の自動車部品業界では原価低減の一環として冶具洗浄の内製化が進む傾向にある。
抱えていた課題
やったこと
従来シンナーや薬品を用いていた洗浄工程を水のみで洗浄できるようにするため、超親水性塗料コーティングに必要な設備として純水製造装置と水切り乾燥機等を導入した。条件出しとして、完全無機塗料の特性把握(塗装膜厚確保のための条件、セッティング、焼き付け温度、前処理薬品の選定)を行った。水による剥離洗浄効果の検証として、冶具表面の研掃、油分除去、脱脂剤洗浄、水分完全除去、超親水性無機塗料のコーティング、焼き付け乾燥、水洗浄による拭き取り検査という一連の工程を実施した。補助事業用に実験棟を新たに建設した。
| その他 | 純水製造装置 |
|---|---|
| 加工機 | 水切り乾燥機 |
新しい製品・サービス:100%無機塗料の超親水性特性を活かした無溶剤洗浄技術
超親水性塗料のコーティングにより、水で洗浄する無溶剤洗浄技術を確立し、塗装冶具の治具洗浄作業環境を改善できる。従来のシンナーや薬品を使う洗浄と比べて廃棄物を減量できる。塗装剥離作業が女性や高齢者でも容易に行えるようになる。今後は自社製作冶具にコーティングを施して納入し、自社ブランドの確立を目指す。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
剥離洗浄事業と冶具製作を既存事業として展開し、冶具製作の仕様を一任される評価がある。洗浄の内製化傾向への対応として位置付けられている。
自動車部品業界の原価低減で冶具洗浄の内製化が進む市場動向と、微細な汚れを除去し素材を傷めない剥離技術の強みが具体的に書かれている。
薬品臭気や人体への影響といった課題を挙げ、超親水性塗料による水のみの洗浄で解決する方向が示されている。
付加価値額の増加や賃上げの目標値は書かれていない。廃棄物減量や作業環境改善の方向性のみがうかがえる。
冶具製作の実績と取引先の評価は読み取れるが、補助事業を遂行する人材や事務体制の具体的な記述は薄い。
超親水性無機塗料で水洗浄できる点、女性や高齢者でも作業可能になる点など、価値と選ばれる理由が明確に書かれている。
研究の段階や一連の工程は書かれているが、遂行スケジュールや中長期の検証計画は読み取れない。
公開されている事例からは読み取れません。
従来のシンナーや薬品を使う洗浄に対し、水のみで洗浄する無溶剤洗浄技術を開発した点が、同分野での高付加価値化として読み取れる。
作業環境改善、廃棄物減量、女性や高齢者の就労可能性など波及効果はうかがえるが、国が補助する積極的理由としての記述は薄い。
廃棄物減量への貢献はうかがえるが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果の数値は書かれていない。
超親水性無機塗料による無溶剤洗浄の技術開発は書かれているが、デジタル技術やサプライチェーン全体への貢献は読み取れない。
自動車部品業界の内製化傾向に対応する技術開発とうかがえるが、日本経済の構造転換に資する記述は明示されていない。
袋井市の所在地と東北・関東・関西への顧客展開は書かれるが、地域特性を活かして雇用や地域経済を牽引する記述は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
自社で製作した冶具にコーティングを施して納入することを最終目標とし、将来は自社ブランド化を目指す。
ユーザーには、当社の技術で作業環境の改善を進めてもらいたい
公式の事例集より(原文のまま)
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
カップ投入機を導入し、手作業で行っていた具材の充填から空になったカップの回収までの一連の工程を自動化した。
効果:作業員数 5名→2名