装飾用アルミ製品への多様なニーズに対応する表面処理加工技術の高度化
半自動アルマイトラインを稼働させ、純粋装置と超音波装置を取り付けて量産使用の目途を立てた。
株式会社ディーエス・マルマン
| 事業者名 | 株式会社ディーエス・マルマン |
|---|---|
| 所在地 | 静岡県 富士市 |
| 業種 | パルプ・紙・紙加工品製造業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1990年 |
当社は昭和26年に廃棄紙のリサイクル加工販売を主たる事業として創業し、平成2年に株式会社ディーエス・マルマンを設立して日本で初めてオフィスの廃棄書類回収リサイクルを始めた。主力の紙緩衝材「メローム」は約20年前に開発したメロンの箱詰め用クッション材で、従来の木毛の代替として生産者の梱包作業効率を向上させてきた。しかし近年はメロンの生産量減少により売上が減り、オフィス廃棄書類リサイクル事業も売上横ばいで処理単価の下落が予測される状況にあった。
抱えていた課題
やったこと
紙チップ梱包に適した縦型包装機で、緩衝効果の高い機能紙をストレートに裁断するシュレッダーユニットを備えた新しい紙緩衝材の自動製造設備を開発・導入した。破砕加工した損紙やリサイクル紙をマイクロカットしてブレンドし、コンベアで搬送して包装機でパッキングする工程とした。製造設備開発では紙と形状、機能紙の裁断方法、粉塵対策、封入方法、緩衝材の搬出方法などの課題が出たが、機械装置の仕様検討と製作を進め、機械メーカーとの試運転で解決した。クッション性と見た目の良質さを兼ね備えた緩衝材の製造を確認し、製造工程を確立した。
| 加工機 | 紙緩衝材の自動製造設備 |
|---|---|
| 加工機 | 縦型包装機 |
| 加工機 | シュレッダーユニット |
新しい製品・サービス:リサイクル紙を緩衝材の内容物として利用した新しい紙緩衝材
損紙やリサイクル紙を緩衝材として付加価値を高めて販売できるようになった。従来の緩衝材に比べて見た目とクッション性の質が高まり、サイズや比重もセンサーで調整できるようになってバリエーションが増え、用途も拡大した。いくつかの工程を一か所に集約したことで動力費と製造に係る人件費が削減され、従業員が他の仕事へ従事することも可能になった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業66年の廃棄紙リサイクル事業と紙緩衝材「メローム」の約20年の製造実績を背景に、新設備開発が位置付けられている。
メロン生産量減少や紙の処理単価下落に触れ、ISO取得や機密文書サービスを強みとして示しているが、競争優位の数値的根拠は薄い。
メロン向け売上減少と処理単価下落という課題を示し、新用途と販売先への展開を計画しているが、事業計画の数値は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
機械メーカーとの試運転や仕様検討・製作を進めた経緯は書かれているが、体制や人材の具体像は薄い。
メロン向け緩衝材の他に機械部品、化粧品、通信販売の分野への進出を見込むと書かれ、顧客ターゲットは示されている。
緩衝材の紙・形状や粉塵対策などの課題を機械メーカーとの試運転で解決したと書かれ、課題解決の流れは示されている。
公開されている事例からは読み取れません。
リサイクル紙と機能紙の緩衝材で、見た目とクッション性を高めた点が書かれるが、高価格化の水準は示されていない。
オフィス廃棄書類のリサイクルとゴミ減量化、環境配慮による地域貢献が書かれ、雇用面では高齢者や障害者の雇用に触れている。
動力費や製造に係る人件費の削減が書かれるが、補助金額に対する付加価値増加の数値は示されていない。
リサイクル紙と機能紙を組み合わせた新しい緩衝材の製造設備が書かれるが、先端的なデジタル技術の活用は読み取れない。
リサイクルと環境配慮を軸にした新用途への展開がうかがえるが、構造転換への言及は乏しい。
紙の町富士市で創業し地域の紙リサイクル業として位置付けられ、地域貢献にも力を入れると書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
メロン向けの緩衝材に加え、機械部品、化粧品、通信販売などの分野への進出を見込んでいる。今後の製造部門では女性の活用をより高め、高齢者や障害のある人の雇用にも積極的に取り組む方針である。
半自動アルマイトラインを稼働させ、純粋装置と超音波装置を取り付けて量産使用の目途を立てた。
産総研と共同でハニカム構造の表面に多孔質シリカを被膜する加工を開発した。
効果:強度 1倍(従来比)→5倍(従来比)
日本国内での販売普及を目指す低コスト超小型電気自動車の試作開発に取り組んだ。
効果:ホイールベース100mmの延長に対し、最小旋回半径は0.45m短縮