焼そばの消費期限延長による商圏の拡大、付加価値の向上

創業時からの麺の製法を守りつつ新商品を開発したとあり、過去の取組との一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

東京の展示会で消費期限の問題が指摘され、東海・関東・関西へ販路が広がったとある。外部環境と自社の強みの関係は具体的に述べられていない。

消費期限が6日から21日に延び、東海エリアのみから関東・関西へ販路が広がったと書かれており、課題と解決の対応が具体的に読み取れる。

平成30年2月期の売上高が約1億1000万円に伸び続けていると数字で示されている。ただし目標値や賃上げ目標は書かれていない。

従業員15人の製麺業とあるが、補助事業を遂行する人材体制や事務処理能力についての記述はわずかにうかがえる程度である。

消費期限の短さが店舗ロスにつながるという声を受け、味や風味を保ったまま賞味期限を延ばした点で、顧客ニーズと選ばれる理由が示されている。

日持ちする焼きそば製造法の開発に乗り出し、添加物の使用を回避して麺を蒸す工程を追加したとあり、課題解決の方法は読み取れるが、スケジュールは書かれていない。

添加物を使わず賞味期限を21日に延ばした焼きそば麺で、同分野で高付加価値化を図っている点が具体的に読み取れる。

地域の製麺業として東海エリアから遠方へ販路を広げたとあるが、国が補助する積極的な理由は述べられていない。

補助金を活用して蒸し器などを導入し、売上高が前年対比で伸びたとあるが、補助額に対する費用対効果の数字は書かれていない。

地域の食品製造業が新たな販路を開拓したことはうかがえるが、市場成長分野への進出や構造転換に資する記述は少ない。

碧南市の地域事業者として、地元スーパーや百貨店に加え遠方の百貨店にも販売を広げたとあり、地域の特性を活かした事業は読み取れる。