新方式を採用した本格京料理の「やわらか介護食」の試作開発

京料理せんしょうを22年運営し、やわらか京料理の製造販売へ展開した経緯は読み取れるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

百貨店通販での受注や減塩おせち500食の目標など市場動向は触れているが、自社の強み・弱みとの関係の説明は薄い。

ミキサー食の食材制限や添加物混入、味の問題を課題として挙げ、凍結含浸法で解決する方向は示されているが、事業計画の定量的な裏付けは薄い。

減塩おせち500食の受注目指しなど数字はあるが、高い付加価値創出や賃上げの目標値は示されていない。

従業員8人で、代表が管理栄養学と日本料理の経験を持つことはうかがえるが、補助事業の遂行体制として具体的な記載は少ない。

ご高齢者向けの柔らかさ、本物の京料理の味、雑菌・添加物を含まないという3つの目標と、百貨店や宅配介護業者の取引先が示されている。

製造方法の特許登録、医療機関向け展開へのHACCP・ISO22000対応、専用工場の検討など中長期の課題と方向性は示されているが、スケジュールは不明。

ペースト方式に凍結含浸法を組み合わせ、本格京料理の見た目と味を保つ介護食を開発した新規の製造方法で、高付加価値化が図られている。

高齢者が安心して食べられる介護食の提供という社会的ニーズはうかがえるが、経済波及や雇用創出の記述は少ない。

補助金投入額に対する付加価値額の増加や生産性向上の数値は示されていない。

凍結含浸法の新製造方法や医療機関向け展開を目指す点はイノベーションの方向性として読み取れるが、デジタル技術の活用は書かれていない。

高齢化に伴う介護食市場への進出という方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

京都の京料理の伝統を活かした介護食という地域性はうかがえるが、地域の雇用や成長への効果は示されていない。