ものづくり補助金平成26年度学術研究、専門・技術サービス業大阪府

土質試験・地盤環境試験の専門機関、国内トップクラスの試験実績

協同組合関西地盤環境研究センター

この事例のポイント

  • 従来型の一面せん断試験機では、試料の粒子が大きすぎたり固すぎたりすると試験を実施できないことがあった。
  • 平成28年の補助事業で、一面せん断試験を効果的に活用・普及させるため「改良型一面せん断試験機」を開発した。
  • 改良型一面せん断試験機の導入により業務効率化が進み、自動制御によって高精度な試験結果を得られるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名協同組合関西地盤環境研究センター
所在地大阪府 摂津市
業種技術サービス業
技術分野測定計測
従業員数33人
資本金1.32億円
設立1980年

事業の背景

同センターは昭和55年の設立以来、土質試験や地盤環境試験の専門機関として30数年間運営し、年間2,000件以上の試験を実施している。土の強度を求める試験は三軸圧縮試験と一軸圧縮試験が主流で、より直接的な値を測定できる一面せん断試験はあまり活用されていなかった。土の強度試験関連の売り上げは年間約60%で約1.5億円にのぼるが、一面せん断試験は年間数100万円にとどまっていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力従来型の一面せん断試験機では、試料の粒子が大きすぎたり固すぎたりすると試験を実施できないことがあった。
  • 新製品・新技術一面せん断試験を普及させるには、設置スペースを減らす小型化と自動化による操作性の向上が必要だった。
  • 新製品・新技術地滑り調査などで需要がある繰返しせん断機能が搭載されておらず、対応が必要だった。
  • 人手・技能長時間の試験では誤作動を防ぐため6〜8時間おきの確認作業が必要で、夜間も社員を配置する必要があった。
  • 生産能力利用しているシステムの互換性の問題で、試験結果の共有に時間や手間がかかっていた。

やったこと

平成28年の補助事業で、一面せん断試験を効果的に活用・普及させるため「改良型一面せん断試験機」を開発した。試験機器メーカーのテスコ(株)と試行錯誤を重ね、小型化と自動化を進め、試料のサイズや硬さに幅広く対応できるようにした。新開発の電気モータージャッキ式載荷方式を採用し、試料にかける荷重やせん断回数などの条件をタッチパネルで簡単に設定できるようにした。繰返しせん断試験にも対応し、自治体など公共事業に関係する顧客の需要に応えられるようにした。平成27年の補助事業では、ジオ・ラボネットワーク内でのデータ作成システムの共通化に着手し、平成28年に運用を開始した。

検査測定改良型一面せん断試験機
ソフトデータ作成システム(共通化)

新しい製品・サービス:改良型一面せん断試験機

事業の効果

改良型一面せん断試験機の導入により業務効率化が進み、自動制御によって高精度な試験結果を得られるようになった。自動化によって夜間の人員配置が不要になり、誤作動の確認も簡略化されて人的ミスの抑制にもつながった。試料の大きさや硬さへの幅広い対応や繰返しせん断機能により、自治体など公共事業に関係する顧客の需要にも応えられるようになった。データ共有システムの共通化により、ネットワーク内での信頼性向上と有事の協力体制構築も実現した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.7 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    平成27年の補助事業でデータ作成システムを共通化し、28年に運用開始した経緯が書かれ、過去の取組との一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    一面せん断試験機の活用が普及していないという市場課題と、自社の試験機保有数の多さが書かれ、強みと課題の関係はある程度読み取れる。

  • 課題の認識と解決3

    一面せん断試験の普及不足と試料対応の制約を課題として認識し、改良型試験機で解決する流れは読み取れるが、売上目標の数値は限定的。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    一面せん断試験の年間売上を約100万円から目標に向けて伸ばす方針は書かれるが、付加価値額や賃上げの具体的目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員33名の組織であることや試験機関としての運営実績は書かれるが、補助事業を遂行する人材体制の詳細は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    試料の大きさや硬さに1台で対応する点、電気モータージャッキ式や繰返しせん断機能など、選ばれる理由が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    学会発表や組合員経由での提案積極化など今後の進め方は書かれるが、スケジュールや課題解決の詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    一面せん断試験は活用があまり広がっておらず、試料サイズや硬さに幅広く対応する高機能試験機を開発した点が書かれている。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    ジオ・ラボネットワークでの試験結果共有や有事の協力体制など社会的な役割はうかがえるが、雇用や波及効果の数値は示されていない。

  • 費用対効果3

    夜間の社員配置が不要になり人的ミスが抑制されたと書かれるが、投入額に対する付加価値増加の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    最新技術の自動制御で高精度な試験結果を得られるようになったと書かれ、デジタル技術の活用はうかがえるが、サプライチェーン全体への貢献は薄い。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    大阪府摂津市の拠点であることは書かれるが、地域の特性を活かした雇用創出や経済成長への言及は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後は組合員を通じて事業者に対し、従来の三軸圧縮試験と一軸圧縮試験に加えて一面せん断試験の提案を積極化する方針である。新試験機の有効性を学会等で発表し、信頼性とシェアの拡大につなげる考えである。継続して効果的な活用の提案を行い、「改良型一面せん断試験機」を活用した試験の促進によって目標達成を後押しする。

事業者の声

最新技術を取り入れ、試験機関としての本質である「土質試験結果の品質」の向上を図ります。新たな挑戦に取り組み職員の意識改革を行い、さらなる向上心を持って仕事に取り組むことができる環境作りを行います。

公式の事例集より(原文のまま)

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。