地場産魚（徳島産）を活用した新商品開発及び販路開拓

全国スーパーとの既存の鶏肉卸販売取引とルートを活かして魚介加工品に展開する点は読み取れるが、経営戦略上の位置付けは明記されていません。

徳島県産魚介へのニーズが高く、既存販売ルートを利用できること、魚介の入手が容易なことが具体的に挙げられ、強みが読み取れます。

魚離れや調理の手間という課題を認識し、骨切りなどを機械化して処理能力を手作業の約10倍にする計画が示されています。

高収益性や漁業者の収入増が期待できるとはうかがえますが、付加価値額や賃上げの具体的な目標値は示されていません。

従業員90人という規模は分かりますが、補助事業を遂行する担当体制や事務処理の体制については書かれていません。

簡単に食卓に出せる他社にない魚製品というターゲットと価値、鶏肉卸取引で得た顧客ニーズの裏付けが整理されています。

機械の調整とテスト加工を実施し商品開発の目途が立ったとあるが、中長期のスケジュールや冷凍食品卸への販路の具体的な進め方は書かれていません。

徳島県産ハモの加工品という新規商品であることはうかがえますが、分野の普及度や高水準の高付加価値化を示す記述は乏しいです。

漁業者の収入増や地域経済への貢献が挙げられており、地域への経済波及という国が補助する理由がうかがえます。

処理能力が手作業の5倍や10倍という数値はありますが、補助金額に対する付加価値増加や費用対効果の記述はありません。

骨切りなど工程の機械化は示されていますが、デジタル技術や新しいビジネスモデルの活用は書かれていません。

徳島県産の魚介を活用し、漁業者の収入増と地域経済への貢献が見込まれると明記されており、地域特性を活かした事業と読み取れます。