多機能な最新鋭機導入による、新たな高付加価値商品創出への取り組み

過去に染料インクジェットで受注販売を始め、その延長で顔料インクジェットを導入した流れが読み取れる。経営戦略上の位置付けは詳述されていない。

今治のタオルメーカー70社との取引や、染色困難素材への対応力など自社の強みが具体的に書かれ、顧客ニーズへの対応が読み取れる。

現状設備では対応できない課題を認識し、前後工程の削減やプリントデータの直接取込みで生産性向上を図る流れが示されている。

売上を全体の30％程度に伸ばしたいという目標が示されている。ただし付加価値額や賃上げの数値目標は書かれていない。

創業から長い染色加工の実績や取引関係はうかがえるが、補助事業を遂行する人員体制や事務処理能力は記載されていない。

インクジェット導入によりインクが8色から9色で色域が広がり、新規顧客獲得への活動と新たなニーズが具体的に示されている。

展示会出展やHP・SNS活用など今後の活動は示されているが、スケジュールや課題の解決方法の具体性は薄い。

プラチナナノ粒子配合の抗菌ハンカチタオルが大賞受賞しており、同分野で高付加価値化を図っていることが読み取れる。

地域のタオル産地で同業者が27社から8社に減った中での取組として地域性はうかがえるが、波及効果や雇用創出の記述は薄い。

前後工程の削減など効率化の効果はうかがえるが、投入額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

顧客の高解像度デジタルデータを直接取り込める点はデジタル活用として読み取れるが、サプライチェーン全体への貢献は書かれていない。

プリント加工による新たな商品分野への進出がうかがえるが、日本経済の構造転換に資するという記述はない。

今治の産地分業制やタオル産業との取引関係を活かした事業であることが具体的に読み取れる。