おかずみその殺菌方法の変更による安全性、作業環境改善、コストダウンの実現
温水加熱ニーダー等3機種を導入し、製品の湯煎殺菌とどぶ漬け殺菌の方法を新たな独自の殺菌方法に変更した。
効果:ボイラー燃料費(年間) 256万円→84.9万円
有限会社川又タオル
成果ヘム縫い処理枚数 400枚/日→3,000枚/日
| 事業者名 | 有限会社川又タオル |
|---|---|
| 所在地 | 愛媛県 今治市 |
| 業種 | 繊維工業 |
| 技術分野 | 機械制御 |
| 従業員数 | 11人 |
| 資本金 | 500万円 |
| 設立 | 1987年 |
昭和27年の創業以来、国産タオルの製造販売を行っている。仏事タオルは全国へ、リネンタオルはホテル向けを主体に東日本のリネン業者へ販売している。近年は特殊糸を使った光沢のある高級タオルを開発し、冠婚葬祭互助会のカタログに掲載されたことから仏事用タオルの受注が増加している。
抱えていた課題
やったこと
自動タオルヘム縫製機を導入し、ヘム縫いとタグ付作業を社内で内製化した。従来は社内で耳巻を行い1枚ごとに裁断して外注に出していたが、裁断も不要となり、裁断の時間短縮と裁断担当者の縫製への配置転換が可能となった。導入後は手動で400〜500枚しか処理できなかったものが、1日あたり3,000枚の縫製が可能となった。
| 加工機 | 自動タオルヘム縫製機 |
|---|---|
| 加工機 | 耳縫製用ミシン3台 |
| 加工機 | ヘム縫製用ミシン6台 |
自動タオルヘム縫製機の導入によりヘム縫いを内製化し、従来7日間かかっていた作業が当日対応となり納期が大幅に短縮された。平均50万円かかっていた外注費が削減され、コスト面の改善につながった。1日あたり3,000枚の縫製が可能となり、大口の注文にも対応できるようになった。これにより、スポットの大口案件も積極的に受注して売上増加につなげる見通しである。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
過去の取組との一貫性は読み取れず、経営戦略上の位置付けも明記されていない。ヘム縫い内製化が受注拡大の目的として示されるのみ。
今治ブランドタグ対応やホテル・リネン業者向け販売など強みはうかがえるが、市場動向との関係の記述は薄い。
ヘム縫い職人の高齢化、外注費の増加が課題として具体的に示され、内製化で納期短縮と受注拡大を図る点が整理されている。
外注費の削減や1日3,000枚の縫製能力が示されるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
ヘム縫い職人の人数や担当者の配置変更は書かれているが、補助事業を遂行する体制の詳細は限定的。
今治ブランドタグ対応や大口・スポット案件の受注方針は書かれるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。
導入後の成果は書かれるが、中長期の課題検証や遂行スケジュールについての記述はほぼない。
公開されている事例からは読み取れません。
特殊糸の光沢ある高級タオルや今治ブランドタグへの言及はあるが、高付加価値化の水準や分野の普及度は数値で示されていない。
職人不足や外注先の廃業懸念が触れられ、地域の自動ヘム縫い機能の確保に言及があるが、国が補助する理由の記述は弱い。
平均50万円の外注費削減、手動400〜500枚から1日3,000枚への処理能力向上など、数字で費用対効果がうかがえる。
自動ヘム縫製機の導入は示されるが、先端的デジタル技術や地域サプライチェーンへの貢献はほとんど書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
今治市内の地域の自動ヘム縫い業者の存在に触れるが、地域経済の成長を牽引する記述は限定的。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
スポットの大口案件に対応可能となったことから、スポット案件も積極的に受注し、売上増加につなげていく。
温水加熱ニーダー等3機種を導入し、製品の湯煎殺菌とどぶ漬け殺菌の方法を新たな独自の殺菌方法に変更した。
効果:ボイラー燃料費(年間) 256万円→84.9万円
株式会社キーエンスの画像寸法測定器IM-6700を導入し、技術担当者から操作方法の訓練を受けた。
効果:測定時間 5分→0.004分
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%