ものづくり補助金平成26年度製造業愛媛県

老舗地酒酒蔵の県外・海外市場進出へ向けた設備導入とライン整備。

協和酒造株式会社

この事例のポイント

  • 現在の設備では増産対応に限界があり、高級酒の需要増加に応えきれず欠品することがある。
  • タンク冷却用クーリングロールを導入し、製造におけるすべてのタンクを自動制御による温度管理とした。
  • 自動温度制御と作業時間の短縮により高級酒の鮮度が高まり、増産体制が整った。

事業者のプロフィール

事業者名協和酒造株式会社
所在地愛媛県 愛媛県伊予郡砥部町
業種食料品製造業
技術分野バイオ,製造環境
従業員数5人
資本金1,000万円
設立1955年

事業の背景

明治20年に創業し、袋吊り・槽しぼりなどの伝統的な酒造技術を継承して酒造業を営んでいる。純米酒・大吟醸酒・吟醸酒などの高級酒は、日本文化への関心の高まりから輸出が年々増加しており、今後も伸長が見込まれている。当社でも高級酒の需要は年々増加している。販売は店頭小売が主体で、その他に全国の小売酒販店(約30店舗)と取引している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力現在の設備では増産対応に限界があり、高級酒の需要増加に応えきれず欠品することがある。
  • 生産能力需要の増加に応えるため、設備強化による増産体制の構築が必須となっていた。

やったこと

タンク冷却用クーリングロールを導入し、製造におけるすべてのタンクを自動制御による温度管理とした。移動式瓶詰機と移動式打栓機を導入し、大型冷蔵庫を新設した。これにより製造から貯蔵までの時間を短縮した。

事業の効果

自動温度制御と作業時間の短縮により高級酒の鮮度が高まり、増産体制が整った。これにより他社との差別化が可能になる。年5%の売り上げ増加を目標に、雇用促進、人材育成、営業・販売の強化に取り組む。圧搾機の導入も進めており、高付加価値製品の安定供給や新商品開発、販路拡大につなげる予定である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    明治20年創業の伝統的な袋吊り・槽しぼり技術の継承と、海外輸出を視野にした日本酒製造への取組が書かれている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    日本文化への関心の高まりによる高級酒の輸出増加が背景として示され、県外・海外市場への展開を狙う旨が書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    高級酒の需要増に対し現設備では増産に限界があり欠品が生じると課題を明示し、クーリングロールや移動式瓶詰機の導入で対応している。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    年5%の売り上げ増加を目標として挙げているが、その根拠や賃上げ目標の数値は示されていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員5名の体制と専務取締役の担当者が記載されるのみで、補助事業の遂行体制の詳細は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    自動温度制御による鮮度向上と他社との差別化が述べられているが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋3

    最新の圧搾機の導入を進めていると今後の計画が書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は示されていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    高級酒は輸出が年々増加し伸長が見込まれるとあるが、高付加価値化の水準や価格に関する数値は示されていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    伝統的酒造技術の継承や観光との連携にわずかに触れるが、波及効果や雇用創出の数値は示されていない。

  • 費用対効果2

    設備導入による時間短縮や増産は述べられるが、投入額に対する付加価値増加などの費用対効果は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    自動温度制御など設備の自動化に触れるが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は具体的に書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    砥部町や松山市の観光施設との連携、酒蔵カフェの併設など地域資源を活かす取組が書かれている。

今後の展望

県外や海外市場への展開が期待される。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。