小型橋梁点検装置の開発

過去の取組として平成27年9月から開発を開始し、実証実験を経て改良を続けてきた経緯は読み取れるが、経営戦略上の位置付けは記載されていない。

既存の橋梁点検車が使えない幅員4m以下の橋梁に着目し、国内70万橋の14%が対象と示されている。自社の経営資源との関係は書かれていない。

点検費用と通行止め警備費など多額の費用が課題と示され、橋梁点検車が使えない橋が全国70万橋の14%とされ、解決策として装置開発が具体的に示されている。

付加価値額や賃上げの目標値は記載されておらず、販売時期も未定とされているため、目標の実現可能性は読み取りにくい。

構造計算は国立大学法人愛媛大学に委託し、厚生労働省労働局の許可を得て実橋梁で実証実験を行うなど、体制と外部連携が具体的に示されている。

点検作業の効率化と交通規制低減が価値として示され、建設会社やリース会社への販路拡大も見込むとあるが、顧客ターゲットの整理は薄い。

平成27年9月開始から平成28年4月試作品完成、同年5月の動作確認と段階が示され、課題解決の方法として改良や追加開発の内容も具体的に書かれている。

橋梁点検車が使えない幅員の狭い橋梁に特化した小型装置で、既存手段との差別化が示されており、新しい分野への取組として読み取れる。

5年に1度の近接目視点検が義務化され対象が橋梁70万橋、トンネル20万本に上ると示され、公共インフラ点検への社会的意義はうかがえる。

点検費用と交通規制の低減が目的とされているが、補助金額に対する付加価値額や費用対効果の数値は書かれていない。

大学との共同研究や新たな移動式点検装置の開発がうかがえるが、デジタル技術やビジネスモデルの具体的な活用は書かれていない。

インフラ点検という分野への進出は読み取れるが、日本経済の構造転換に資する点は具体的に述べられていない。