冷凍エビフライ製造工程の打粉付け機械開発と工程間の搬送接続技術の確立

昭和38年の貝類・天ぷら種加工から昭和45年ごろ冷凍食品製造へ移行し、自社一貫製造を守る方針が読み取れる。経営戦略上の位置付けは明示されていない。

海外製が95%を占める市場で、エビ本来の味と食感を活かす国内一貫製造を強みとして据えていることが具体的に書かれている。

人手が多く海外よりコストが高いという課題を認識し、打粉付け機械導入で7名削減・生産スピード約3割向上という改善策を示している。

7名の人員削減と生産スピード約3割向上という数値目標に近い成果が示されている。付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。

担当者の話や工程の記述はあるが、事業遂行の人材体制や事務処理能力については記載がほとんどない。

エビ本来の味と食感にこだわった主力商品という価値は読み取れるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

今後はパン粉付け後のトレー入れ機械を開発し完全オートメーション化を目指すとの計画が示されている。スケジュールは書かれていない。

冷凍エビフライは海外製が95%を占めるとあり、同分野で高付加価値化を図る点はうかがえるが、高価格化の記述は乏しい。

国内製造の維持と雇用の再配置に触れているが、経済波及効果や社会的インフラとしての国の補助理由は明示されていない。

7名の人員削減や生産スピード約3割向上など効果は示されるが、補助金投入額との対比による費用対効果は書かれていない。

大分県宇佐市に立地し国内一貫製造を続けるが、地域の特性を活かした経済成長の牽引までは具体的に書かれていない。