ものづくり補助金平成26年度学術研究、専門・技術サービス業沖縄県

CR改造車の取得による生産効率の向上と経費の圧縮

沖縄非破壊検査株式会社

成果平成29年度以降、2件の新規顧客を獲得した。

この事例のポイント

  • スマートフォンやクラウドサービスの登場で技術革新が進み、HP制作保守事業の競争が激化していた。
  • 自社メディアでの商品情報提供APIを開発した。
  • 平成29年度以降、2件の新規顧客を獲得した。ウェブアプリにより、サイト利用者を優良・生涯顧客化するプロセスを可視化してクライアントに提供できるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名沖縄非破壊検査株式会社
所在地沖縄県 沖縄県浦市
業種技術サービス業
従業員数19人
資本金1,000万円
設立2002年

事業の背景

HP制作保守事業は、スマートフォンやクラウドサービスの普及による技術革新に伴い競争が激化していた。同社は、ポータルサイト運用事業で培った顧客管理のノウハウを持っていた。その強みを生かし、サイト来訪者を優良・生涯顧客化する仕組みを提供する事業を目指した。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • その他スマートフォンやクラウドサービスの登場で技術革新が進み、HP制作保守事業の競争が激化していた。
  • 新製品・新技術ポータルサイト運用で培った顧客管理ノウハウを生かし、サイト来訪者を優良・生涯顧客化する新たなウェブコンサルティングサービスを構築する必要があった。

やったこと

自社メディアでの商品情報提供APIを開発した。決済代行システムと連携する予約フォームを開発した。個人情報の属性や嗜好性などを蓄積するビッグデータ管理を構築した。外部アプリケーションと連携し、同社のノウハウを活用した独自のマーケティング分析ツールを備えたウェブアプリを開発した。このアプリで、サイト利用者を優良・生涯顧客化するプロセスを可視化し、クライアントに提供できるようにした。

  • ソフトウェブアプリ商品情報提供API、決済代行連携予約フォーム、ビッグデータ管理、マーケティング分析ツール

新しい製品・サービス:ウェブコンサルティングサービス

事業の効果

  • 平成29年度以降、2件の新規顧客を獲得した。

ウェブアプリにより、サイト利用者を優良・生涯顧客化するプロセスを可視化してクライアントに提供できるようになった。これにより、同社の人材とノウハウを生かしたウェブコンサルティングサービスの展開が可能となり、同業他社との差別化につながった。平成29年度以降に2件の新規顧客を獲得し、マリンスポーツサイトでも運用を行っている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性4

    事例Aはポータルサイト運用で培った顧客管理ノウハウを生かし、事例Bは既存の工業用レントゲン検査を車両搭載へ発展させており、過去の取組との一貫性が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    事例Aは同業他社との差別化につながり平成29年度以降2件の新規顧客を獲得。事例Bは現像時間1/10への圧縮で強みを示している。

  • 課題の認識と解決3

    事例Aは競争激化を課題として挙げ、対策を示している。事例Bは増加する工事案件への対応を述べるが、課題の数値的な裏付けは薄い。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    事例Bは現像時間1/10などの実績はあるが、付加価値や賃上げの目標値は示されておらず、わずかにうかがえる程度。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    事例Aは顧客を優良・生涯顧客化する仕組みを提供し、インバウンド観光客の増加を背景とする。顧客ターゲットの記述は概括的。

  • 事業化までの道筋3

    事例Aはリゾートウェディングへの応用や多言語化を今後の展望として挙げるが、スケジュールや解決方法は示されていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    事例Aは同業他社との差別化を狙う独自の分析ツールで、事例Bは次世代型レントゲン検査機器の活用とあり、高付加価値化の方向性がうかがえる。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用2

    事例Aはインバウンド観光客の増加に触れ、事例Bは増える工事案件への対応を述べるが、雇用や波及効果の記述は見当たらない。

  • 費用対効果3

    事例Bは経費削減、作業効率向上、現像時間1/10への圧縮と改善効果を挙げるが、投入額に対する費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    事例Aはビッグデータ管理や外部アプリ連携の独自分析ツールを構築。事例Bは車両搭載型CCRシステムとデジタルフィルムの利用を導入している。

政策面60%
  • 成長分野への進出3

    事例Aはインバウンド観光客の増加を背景にデジタルを活用したサービスへ展開しており、成長分野への進出の方向性がうかがえる。

  • 地域経済への波及3

    事例Aは沖縄のマリンスポーツサイトやインバウンド観光を事業の柱に挙げ、地域特性を活かす方向性がうかがえる。

今後の展望

インバウンド観光客の増加もあり、事業のさらなる発展が期待できる。今後はリゾートウェディング事業への応用や、システムの多言語化にも取り組んでいきたいとしている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。