ものづくり補助金平成26年度学術研究、専門・技術サービス業沖縄県

JIS Z6018に対応した新しい長期資料保存システムの構築

株式会社Nansei

この事例のポイント

  • 2015年に規格化されたJIS Z 6018に対応するため、マイクロフィルムとデジタルを組み合わせた長期保存システムを構築する必要があった。
  • 今回導入したスキャナーは、A1までの大判サイズに対応し、製本された図面類もきれいに写し取れるもので、県内で所有しているのは当社だけである。
  • 2016年の機械導入後すぐに建設企業から声がかかり、建築図面資料の保存に本システムを利用してもらえた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社Nansei
所在地沖縄県 那覇市
業種専門サービス業
従業員数31人
資本金500万円
設立1982年

事業の背景

当社は昭和57年に創業し、県内でも数少ないマイクロフィルム取り扱い企業として、情報資産のマイクロ化・デジタル化を手がけてきた。デジタル保存は普及しつつあるが、記録媒体の変化や改ざんのしやすさに懸念があるため、当社はアナログとデジタルの併用を推奨してきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術2015年に規格化されたJIS Z 6018に対応するため、マイクロフィルムとデジタルを組み合わせた長期保存システムを構築する必要があった。
  • 納期・工程デジタル化とマイクロフィルム作成が別々の作業工程で、作業効率と情報保護の面で課題があった。

やったこと

今回導入したスキャナーは、A1までの大判サイズに対応し、製本された図面類もきれいに写し取れるもので、県内で所有しているのは当社だけである。デジタル化とマイクロフィルム作成の作業工程を1本化し、効率性と安全性(情報保護・正確な仕上がり・適切な資料の取り扱い)に注力して工程を整備した。マイクロフィルムとデジタルを組み合わせた、JIS Z 6018に対応する長期保存システムを構築した。

  • その他高速カラーブックスキャナー

新しい製品・サービス:マイクロフィルムとデジタルを組み合わせた新しい長期資料保存システム(JIS Z 6018対応)

事業の効果

2016年の機械導入後すぐに建設企業から声がかかり、建築図面資料の保存に本システムを利用してもらえた。その後も新たに2件の同様の問い合わせが寄せられた。ただし、いずれも本土企業からの依頼で、県内では併用保存の認知度がまだ低いと感じている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性2

    創業以来のマイクロフィルム事業とアーカイブ事業の延長に今回のシステムがあると読めるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    県内で所有が当社のみの高速大判スキャナーや、本土で併用保存が常識化しつつある点に触れ、強みと市場機会は読み取れるが、競争優位の具体性は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    県内での認知度の低さを課題として挙げ、併用保存のPRや利用価値の向上を今後の方針として示しているが、高付加価値化や成長の数値目標は示されていない。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    従業員31名の企業で、作業工程の1本化や効率性・安全性への注力に触れているが、補助事業の遂行体制の詳細は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    長期保存性と法的証拠性、改ざんの困難さ、併用保存のメリットが具体的に整理され、建設企業からの利用実績も示されている。

  • 事業化までの道筋3

    今後の展望として県内企業へのPRや品質・安全性の向上を挙げているが、スケジュールや課題解決の方法は明示されていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    県内唯一の高速41カラーブックスキャナーや、県内では認知度が低いが本土では常識化している併用保存という点で、新市場性が具体的に示されている。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    重要文書や図面の長期保存、非常時のリスク分散というメリットは触れられているが、国が補助する波及効果や雇用創出は書かれていない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献2

    マイクロとデジタルを組み合わせた保存システムでJIS Z 6018に対応した点はうかがえるが、サプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    沖縄県内での事業であることや県内企業への普及を目指す点は読み取れるが、地域経済の成長や雇用への効果は具体的に示されていない。

今後の展望

県内の一般企業に重要文書・図面・契約書などの併用保存のメリットをPRし、利用価値の高い商品を提供し続けるとともに、情報資産を扱う企業として品質と安全性をさらに高めたい。

事業者の声

当社でこの長期保存システムを利用して良かった

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。