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最新型ＦＭ中継局同期放送システム導入による放送エリアの拡大
株式会社エフエムみやこ
成果受信可能エリア（市全域に対する割合） 70%→100%
この事例のポイント
- コミュニティFMの周波数と送信出力の制限により、市全域の7割でしか受信できず、中心市街地では高層建物の影響で聞きづらかった。
- FM同期放送システムを導入し、親局を中心市街地近くに移設した。
- 受信可能エリア（市全域に対する割合） 70%→100%。FM同期放送により、島内であれば同じ周波数でどこでも聞けるようになり、車で移動中も聴きやすくなったことでリスナーの満足…
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社エフエムみやこ |
|---|---|
| 所在地 | 沖縄県 宮古島市 |
| 業種 | 放送業 |
| 従業員数 | 5人 |
| 資本金 | 1,600万円 |
| 設立 | 2002年 |
事業の背景
当社は離島初のコミュニティFM放送局として平成14年に開局し、「島ラジオ」として地域情報、防災情報、観光情報を提供してきた。コミュニティFMは周波数が一局一つに限られ送信出力も弱いため、市全域の7割でしか受信できなかった。中心市街地では高層建物の影響で聞きづらい問題もあった。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 集客・繁閑コミュニティFMの周波数と送信出力の制限により、市全域の7割でしか受信できず、中心市街地では高層建物の影響で聞きづらかった。
- コスト・採算資金面をクリアするための補助金を探したが、多くが製造業向けで諦めかけていた。
やったこと
FM同期放送システムを導入し、親局を中心市街地近くに移設した。島の東部及び南部エリアをカバーする上野中継局を上野庁舎に設置した。親局と中継局の電波の位相や到達時間のずれによる混信を防ぐため、GPS受信機で時間同期を図った。さらに音声劣化を防ぐため、スタジオから送信所・中継所までの信号を光ケーブルによるデジタル伝送設備で結んだ。
- その他FM同期放送システムGPS受信機光ケーブルによるデジタル伝送設備
事業の効果
- 受信可能エリア（市全域に対する割合） 70%→100%
- 聴取可能人口 45,000人→55,000人
FM同期放送により、島内であれば同じ周波数でどこでも聞けるようになり、車で移動中も聴きやすくなったことでリスナーの満足度が向上した。放送エリアは市全域に広がり、聴取可能人口は約5万5000人と導入前より1万人増えた。中心市街地では電波が強まって受信環境が改善され、新規リスナーが増えた。これまで営業対象外だった企業への営業が可能になり、新たな商圏拡大にもつながっている。
審査の観点ごとの評価
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
観点の平均2.9 / 5
経営戦略との整合性67%
- これまでの取組との一貫性3
既存のコミュニティFM事業の延長として難聴解消に取り組んでいるが、経営戦略上の位置付けは事例からは明確に読み取れない。
- 強み・弱みを踏まえた優位性3
市全域の7割でしか受信できないという制約と、中心市街地の高層建物による聞きづらさを課題として把握している。
- 課題の認識と解決4
受信できない課題を具体的に把握し、FM同期放送で市全域をカバーし聴取可能人口が約1万人増えた成果が書かれている。
事業の実現可能性56%
- 付加価値・賃上げの目標2
聴取可能人口が約5万5000人と1万人増えたとあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
- 事業を進める体制2
従業員数5人とあるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力については事例からは読み取れない。
- 顧客とニーズの裏付け4
リスナー増加や中心市街地での営業可能化など、選ばれる理由と顧客への効果が具体的に書かれている。
- 事業化までの道筋3
多言語FM音声多重放送の導入検討など今後の展望はあるが、スケジュールや課題解決方法は書かれていない。
- 財務と資金の調達3
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
新市場性・高付加価値性40%
- 新しさ・高付加価値2
離島初のコミュニティFM局である点はうかがえるが、放送分野での高付加価値化や高価格化の水準は書かれていない。
公的補助の必要性60%
- 波及効果・雇用4
防災情報や観光客の安全確保、海難事故防止など地域インフラとしての公的意義が具体的に述べられている。
- 費用対効果2
補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数値は書かれておらず、聴取人口の増加のみ読み取れる。
- イノベーションへの貢献3
光ケーブルによるデジタル伝送や時間同期を導入したと書かれているが、地域イノベーションへの貢献としての位置付けは薄い。
政策面50%
- 成長分野への進出1
公開されている事例からは読み取れません。
- 地域経済への波及4
離島の地域情報・防災・観光を担う地域密着の事業で、観光客向けサービス拡充への展望も具体的に書かれている。
今後の展望
市全域が放送エリアとなったことで、住民やレンタカーを利用する観光客へのサービスを充実させられる。海外からの観光客も増えているため、多言語によるFM音声多重放送の導入を検討しており、観光の活性化に寄与したいと考えている。台風時などの災害時には防災情報提供も強化され、安心安全な島づくりへの貢献が期待できる。
業種と困りごとが近い成果事例
「業務効率化支援システム」の試作品作成計画
既存の作業日報システムを更に前進させ、業務効率化を支援する中小企業向けシステムを開発した。
効果：データ入力時間 3時間→1時間
高齢者施設向け新統合システムの商品化開発事業
中小規模の高齢者施設及びサ高住の新設・リフォーム等をターゲットに、新統合システムの試作品を開発した。
効果：ナースコールボタン筐体の低価格化を実現
出典とまとめ方
- 出典：公式の事例集（平成26年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです（画像のPDFを文字起こししてから読み取りました）。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。