ものづくり補助金平成27年度サービス業(他に分類されないもの)北海道

高精度三次元データを活用した顧客のマーケティング強化とコスト削減の実現

株式会社ネイビーズ・クリエイション

成果計測作業の人工数 10人工→2人工

この事例のポイント

  • 電子化が進み、官公庁の紙資料の整理・データ化の事業規模が縮小していくことが予想された。
  • アメリカ製の3Dレーザースキャナ「FARO Focus 3D」を導入した。
  • 計測作業の人工数 10人工→2人工。計測作業にかかる人工数が大幅に減り、手間とコストを削減できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ネイビーズ・クリエイション
所在地北海道 札幌市
業種その他の事業サービス業
資本金2,000万円
設立1989年

事業の背景

官公庁の膨大な紙資料を整理しデータ化する仕事を長年手がけてきたが、電子化の進展により事業規模の縮小が見込まれていた。社内の情報処理技術と、土木関連の顧客との取引実績があったことから、3Dレーザースキャナによる計測事業への挑戦を考えた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術電子化が進み、官公庁の紙資料の整理・データ化の事業規模が縮小していくことが予想された。
  • 人手・技能計測事業には高度な解析・編集技術に加え土木や測量の知識が必要で、新たな専門人材の採用を考えていた。

やったこと

アメリカ製の3Dレーザースキャナ「FARO Focus 3D」を導入した。機器は1秒間に約100万点の3次元点座標を取得でき、330メートル先の対象物まで測定できる。取得した計測データを合成し、高精度なCADデータや3Dプリントデータへ編集する技術の構築に取り組んだ。JR線にかかる橋梁の計測では、従来10人工かかっていた作業を2人工に短縮できた。

新しい製品・サービス:3Dレーザースキャナによる計測・データ編集サービス

事業の効果

  • 計測作業の人工数 10人工→2人工

計測作業にかかる人工数が大幅に減り、手間とコストを削減できた。取得したデータから高精度な図面を作成できるようになり、古い構造物の改修工事などでも役立つ見込みである。災害現場など人が立ち入れない場所の計測にも活用が広がり、土木・建築やイベント会場設営など多様な市場を開拓できる見通しである。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.0 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    書類整理・電子化の実績を活かし、3Dスキャナ計測事業を新たな柱に育てる方針が書かれている。過去の取組との一貫性は読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    官公庁の紙資料が電子化で縮小するという危機感と、土木関連顧客が多い強みが示され、計測事業への提案しやすさが書かれている。

  • 課題の認識と解決3

    電子化による事業縮小という課題認識と計測事業への転換は読み取れるが、売上や利益の数値目標は書かれていない。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    計測作業が10人工から2人工に短縮できた実績はあるが、付加価値や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    社員が資格取得に挑戦し、情報処理担当者を中心に計測事業に取り組んでいる体制が書かれているが、人員数や計画は具体的でない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    災害現場や古い構造物の図面作成など、手間とコストを大幅に削減できる顧客ニーズが具体的に示されている。

  • 事業化までの道筋2

    今後は計測事業を柱に育て、将来は海外進出を目指すという方向性はあるが、スケジュールや課題解決方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    3Dレーザースキャナ計測は世界最高レベルの精度で、1秒約100万点を取得する点が強調され、高水準の技術として位置付けられている。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    災害現場の計測や重要文化財の改修への貢献が書かれているが、経済波及や雇用創出など国が補助する理由の記述は限定的。

  • 費用対効果3

    計測工数の削減や手間とコストの大幅削減が書かれているが、補助金額に対する費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    3Dデータを用いたCADや3Dプリント、災害現場計測への活用が書かれ、デジタル技術の活用はうかがえるが地域やサプライチェーン全体への貢献は薄い。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    電子化で縮小する市場から計測事業へ転換する方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は明確でない。

  • 地域経済への波及3

    北海道の台風災害に現地で対応した実績があり地域性はあるが、地域経済の成長を牽引する記述は薄い。

今後の展望

計測事業を大切な柱に育て、いずれはアジアなど海外にも進出したいと考えている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。