ITを活用した24時間利用可能な内陸コンテナターミナル建設事業

CRU事業への参入と24時間インランドデポ構築を経営の流れとして示すが、過去の取組との一貫性は明示が薄い。

圏央道開通や国道4号・6号・294号に近い立地を物流拠点の強みとし、市場動向と立地資源を結びつけている。

ドライバー不足や港湾渋滞という課題を示し、24時間利用の入退場管理で解決する方向が具体的に書かれている。

月250本超のコンテナ輸入や11社の船会社との契約など実績はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

指定管理者の実績や従業員40名、女性ドライバー2名の記載はあるが、補助事業を遂行する体制の詳細は薄い。

輸出入業者や運送会社に利点がある点、船会社との契約実績が具体的に書かれ、選ばれる理由が読み取れる。

佐野インランドポートの完成予定など次の展開は書かれるが、遂行スケジュールや課題の解決方法は示されていない。

CRUは脚光を浴びている手法とされるが、同分野での高付加価値化・高価格化の水準は書かれていない。

CRUで空コンテナ輸送を減らし、渋滞緩和・ドライバー不足解消・CO2削減など社会的効果が挙げられている。

補助金投入額や費用対効果の数値は書かれておらず、効果は定性的な記述にとどまる。

ITによる入退場管理や遠隔監視を導入しているが、サプライチェーン全体のイノベーションへの貢献は限定的に読める。

物流の効率化と内陸拠点の整備に触れるが、日本経済の構造転換に資する点は明示されていない。

坂東市の立地を活かし、地域の物流拠点として栃木県でも展開するなど地域経済への寄与が読み取れる。