今までにない新発想の多目的双方向デジタルサイネージの試作開発

創業時は受託ソフト開発が主体だったが、現在は自社ブランドを展開している。デジタルサイネージは街頭や店舗、イベント会場などで情報・広告媒体として注目を集めている。総務省も「2020年に向けたデジタルサイネージに関する取組」という報告書をまとめるなど、社会をICT化していく上での期待が大きい。

デジタルサイネージを稼働させる独自の管理ソフトウェアを開発し、共通プラットフォームによりメーカーの枠を超えて稼働できるようにした。情報提供者はパソコン画面の管理ソフトからコンテンツを手軽に管理し、クラウドから指令を受けた各端末がネット上のコンテンツを探して映し出す仕組みとした。ホームページやチラシ、ポスター、動画などを複数の端末に一斉表示、または個別表示でき、ユーチューブ動画もコンテンツとして取り込める。サイネージに映すための加工も不要とした。この技術を応用し、スマートフォンへ配信できる「スマホサイネージ」も開発した。多目的双方向デジタルサイネージ「MultiKIS（マルチキッス）」は、川口市役所本庁舎、鳩ヶ谷庁舎、川口そごう、ウェスタ川越の4カ所で実証実験を行い、今年7月には特許を取得した。

サーバーにコンテンツを保存しなくてよいため、サーバーの負荷が軽くなり、セキュリティーやバックアップの心配もなくなった。サイネージに映すための加工を施す必要がなくなり、コスト減にもつながった。この技術の応用でスマートフォンへ配信できるようになり、新たな活用の幅が広がった。