製造業向け商取引支援サービス連動型販売促進システムの試作開発

旧EDI製品『BACREX』の開発・販売が本業だったと書かれ、既存事業との一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

約40社のパートナー経由で発注側約130社・受注側約13,000社が利用とあり強みは読めるが、市場動向や競合との比較は書かれていない。

商談機会の少なさという課題と、販促連動の新ビジネスモデルで解決する構図は読めるが、高付加価値化や成長の数値目標は示されていない。

2017年に発注会員30社・受注会員1,500社、2020年に120社・6,000社という目標は示されるが、付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。

従業員数481名と記載はあるが、補助事業を担当する体制や事務処理能力について具体的な記述はない。

受注側企業が無料で自社製品を売り込めること、導入費用が従来EDIの約10分の1以下で運用コストゼロという点が具体的に書かれている。

2016年秋からサプライヤ数社と試験運用、その後一般公開に向けた準備中とスケジュールの流れは読めるが、課題解決の詳細は薄い。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

無料の企業間商取引支援と販促連動を組み合わせ、国内で無料提供の例がなく日本で最初の事業と書かれている。

中・小規模製造業者の成長の原動力になることが期待されるとあるが、雇用や波及効果の数値は示されていない。

導入費用の削減率は示されるが、補助金投入額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は書かれていない。

EDI導入企業間の取引データを基盤に、発注側と受注側の双方に新たな商談機会を生むサプライチェーン型の仕組みが具体的に書かれている。

中・小規模事業者の成長を支える取組とあるが、日本経済の構造転換への言及は見当たらない。