高精度両頭フライス盤導入による生産能力拡大と顧客ニーズ対応
コスト削減と短納期、寸法対応を図るため、新規設備として両頭フライス盤を導入した。
株式会社日本エー・エム・シー
| 事業者名 | 株式会社日本エー・エム・シー |
|---|---|
| 所在地 | 福井県 福井市 |
| 業種 | 金属製品製造業 |
| 技術分野 | 情報処理,精密加工 |
| 従業員数 | 182人 |
| 資本金 | 1.855億円 |
| 設立 | 1963年 |
同社は高圧配管用継手を製造・販売しており、建設機械用の高圧継手では市場で日本一のシェアを持つ。これまでロボットを活用した省人化ラインで生産性向上に取り組んできた。平成27年から製品の国内生産比率を30%から50%へ高める「生産国内回帰」を掲げている。売上高は58億9,400万円(平成28年3月期)。
抱えていた課題
やったこと
福井県の永平寺工場を新設し、T型三方継手を加工するCNC旋盤3台を向かい合うように設置して、機械のハンドリング時間を減らした。3台は社内ネットワークに接続した三方向加工システムに組み込み、稼働時間などのデータを2秒に1度の間隔でエクセルデータとして自動配信し、工場内で遠隔監視できるようにした。作業者は非稼働時に「段取り」「故障修理」「刃具交換」のボタンを押して入力できる。三又の材料の三方向を切削し、ねじ切りは1/100mm単位で行い、メッキを施して完成させる。
遠隔監視により既存の加工ラインの問題点を即時に改善できる環境が整った。機械の非稼働時間が短くなり、一工程にかかる作業時間も減って生産効率が上がった。課題解決に積極的に取り組めるようになり、今後は非稼働率30%以下と生産性25%向上を目指している。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
「生産国内回帰」を平成27年から掲げ、国内生産比率30%→50%を目指す方針が示されており、経営方針との関連は読み取れる。
建設機械用高圧継手の国内市場で日本一のシェアを持つ点と、多品種・少量・短納期の一個流しシステムを強みとしていることが書かれている。
段取り時間や稼働率の低さ、稼働状況把握が翌月以降になる課題を認識し、遠隔監視で即時改善する計画が示されている。
生産性25%向上、非稼働率30%以下という数値目標が示されている。ただし付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。
製造監督者による遠隔監視や製造目標の共有は書かれているが、補助事業を遂行する人材や事務体制の記述は乏しい。
T型三方継手の精度や漏れのない品質(LL)は書かれているが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは具体的ではない。
既存ラインの改善、今後の本社サーバー集約と取引先との連携という段階的な計画が示されているが、スケジュールは明示されていない。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
三方向に分岐した複雑形状の継手を人の加工が必須の分野と位置づけ、高精度・高品質を強調しているが、市場の普及度との比較は薄い。
国内回帰による雇用創出への期待が書かれているが、波及効果の具体的な数値や根拠は示されていない。
稼働率や生産時間短縮の効果は書かれているが、補助金額に対する付加価値増加などの費用対効果の数値はない。
IoTによる機械の遠隔監視とデータ集約で、他工場や取引先との連携を目指す方向性が示されている。
国内生産比率を高める方針はうかがえるが、産業構造転換への言及は明示されていない。
福井の永平寺工場を新設し国内生産を拡大する点は地域での事業といえるが、地域経済への効果の記述は限られている。
今後は加工条件データを本社サーバーに集積し、永平寺工場と本社工場の既存設備の稼働状況を一括管理する。将来的には主要取引先ともつながり、競争力を高めることが課題とされている。
「品質は現場で作りこむ」
公式の事例集より(原文のまま)
コスト削減と短納期、寸法対応を図るため、新規設備として両頭フライス盤を導入した。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
5軸複合加工機を新規導入した。