ものづくり補助金平成27年度学術研究、専門・技術サービス業岐阜県

デジタルサイネージ用複数事業者対応コンテンツ配信システム構築事業

株式会社モールデック

この事例のポイント

  • デジタルサイネージは導入・運営にかかる費用が高額で、小規模事業者等には採用が困難だった。
  • WEB管理システムを採用し、遠隔地からのPC操作でコンテンツの配信や差し替えができるクラウド型サイネージ管理サービス(シェアサイネージ)を開発した。
  • シェアサイネージはクラウド型のため導入環境を気にすることなく、契約後すぐに利用できる。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社モールデック
所在地岐阜県 各務原市
業種技術サービス業
従業員数17人
資本金300万円
設立1990年

事業の背景

同社はプラスチック金型の設計専門会社として、自動車の内外装部品を中心とした金型設計や、自動車開発に関わる設計技術者の派遣事業を行ってきた。あわせて、トレーラーハウスの企画・販売や、岐阜県内の農産物生産者を応援するインターネット販売サイトの運営など、新規事業を次々と展開している。デジタルサイネージは、デジタルネットワークの普及に伴い新しい広告コンテンツとして年々市場規模が拡大している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • コスト・採算デジタルサイネージは導入・運営にかかる費用が高額で、小規模事業者等には採用が困難だった。

やったこと

WEB管理システムを採用し、遠隔地からのPC操作でコンテンツの配信や差し替えができるクラウド型サイネージ管理サービス(シェアサイネージ)を開発した。1ライセンスで複数のアカウントを任意に設けられるようにし、複数事業者による団体利用や1事業者内の分散管理、商用利用に対応した。並行して、これまで手掛けてきたトレーラーハウス開発の実績を生かし、トレーラーにタッチパネル式のデジタルサイネージ画面を取り付けた移動型屋外サイネージ(マルチユースキャビントレーラー)を開発した。移動走行時の揺れに耐えるモニター緩衝機構を開発してトレーラーに組み付け、表示部はタッチパネル方式とした。

ソフト複数事業者対応コンテンツ配信管理システム
その他マルチユースキャビントレーラー(タッチパネル式液晶モニター付き、縦横衝撃緩衝機構付き)

新しい製品・サービス:クラウド型サイネージ管理サービス「シェアサイネージ」および移動型屋外サイネージ(マルチユースキャビントレーラー)

事業の効果

シェアサイネージはクラウド型のため導入環境を気にすることなく、契約後すぐに利用できる。従来のインストール型と比べて初期投資の軽減や作業時間の短縮を実現した。トレーラーへの組み付けにより移動が可能となり、場所を選ばず屋外で映像配信ができるようになった。タッチパネル方式の採用により双方向の情報共有・交換ができるシステムを構築できた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    プラスチック金型設計やトレーラーハウス開発の実績を生かしてサイネージ事業を展開したと読み取れるが、経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    デジタルサイネージ市場の拡大と小規模事業者が導入しにくい課題を挙げ、低コストで業界最安値を目指したとあるが、競争優位の根拠となる数値は示されていない。

  • 課題の認識と解決3

    導入・運営費が高額で小規模事業者に採用が困難という課題を認識し、クラウド型で初期投資を軽減したとあるが、事業計画の財務的成果は示されていない。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    開発と運用の体制や人材について記述はなく、トレーラーハウス開発の実績に触れる程度でうかがえるにとどまる。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    遠隔地から日時を指定して配信でき、小規模事業者も低コストで始められるという顧客像と価値が具体的に記載されている。

  • 事業化までの道筋3

    左右分割表示はテスト運用中、窓ガラスサイネージは技術構築段階と、今後の展開と進捗が述べられているが、スケジュールは明示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    デジタルサイネージは年々市場が拡大しているとあり、移動型や窓ガラス型で差別化しているが、高付加価値化の水準は数値で示されていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    市場拡大や小規模事業者の導入困難という課題にはふれるが、雇用創出や経済波及効果など国が補助する理由は書かれていない。

  • 費用対効果2

    初期投資の軽減や作業時間の短縮を実現とあるが、補助金額に対する付加価値増加などの数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    クラウド型配信と双方向の情報共有、タッチパネルによる新しいサービスを具体的に説明し、IT活用による新ビジネスモデルが読み取れる。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    デジタルネットワークの普及と新しい広告市場の成長にふれるが、日本経済の構造転換への言及は乏しい。

  • 地域経済への波及3

    岐阜県の企業として農産物生産者応援などの地域活動にふれるが、本事業の地域経済への寄与は具体的に書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。