光ファイバ端面遮光用プラスチック製極小キャップの試作
試作前に4種類の素材を選定し、試作と性能評価を経て高機能ポリエチレンを採用した。
株式会社電子技術工房
| 事業者名 | 株式会社電子技術工房 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 堺市 |
| 業種 | 電子部品・デバイス・電子回路製造業 |
| 技術分野 | プラスチック成形加工 |
| 従業員数 | 2人 |
| 資本金 | 300万円 |
同社は産業用電子機器、設備治具、実験装置などの回路設計、試作、製作を手掛け、電子回路システム全般に対応している。電子機器が故障した際、固定された備付け機器では取替えや買替えのコストが大きな負担となるため、修理や一部交換が求められる。取引先が比較的安価な温度センサーを販売する案内を受けたことが開発着手のきっかけとなった。
抱えていた課題
やったこと
2次元温度センサーによる故障診断支援ツールの開発に着手し、同様の他社製品に比べて訴求力を持たせるため価格面と利便性に注力した。試作品の品質測定のためサーモグラフィーを購入し、試作品の温度測定が正確かどうかを確認できるようにした。温度センサーをスマートフォンに連動させ、対象物の温度を高い部分は赤、低い部分は青で視覚的に表示する製品を完成させた。部品の組み合わせやスマートフォンとの連動に時間を要したが、開発前から完成イメージがあったため比較的スムーズに開発が進んだ。ソフトウェアは大阪府柏原市のソフトウェア制作会社と連携して開発した。
新しい製品・サービス:小型で安価な2次元温度センサー(スマートフォンに連動し温度分布を視覚表示する故障診断支援ツール)
展示会出展をきっかけに樹脂関連メーカーから受注を得た。金型の温度管理に利用されており、当初想定していなかった分野からの引き合いも来ている。今後は新たな用途の可能性を検討し、インターネット販売や取引先との連携で販路を開拓する。個人からの受注も見込み、電子機器の開発設計案件へつなげることを考えている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
電子回路の設計・開発と制御システム全般への対応が事業の柱と読めるが、今回の温度センサー開発との過去取組の一貫性までは書かれていない。
市販品ではできないニーズを手作りで実現できることが強みとされ、価格面を注力したとあるが、競合比較や市場での優位性の数値は示されていない。
故障箇所の特定に温度センサーを使う課題認識と、2万円以下の低価格製品化が書かれているが、事業計画としての数値目標は示されていない。
公開情報では判断できません。
ソフトウェア制作会社との連携体制が書かれ、従業員2人という小規模体制も示されているが、補助事業遂行能力の詳細は薄い。
温度が高い部分を赤、低い部分を青で表示する視覚化と2万円以下の価格、樹脂メーカーからの受注という顧客ニーズの裏付けが読み取れる。
無線化の開発着手や取引先によるインターネット販売の検討など今後の展開は書かれているが、スケジュールや課題解決方法は具体的でない。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
温度分布を視覚化する温度センサーは50万〜100万円と高額が多いとあり、安価化で差別化する点は読めるが、分野の普及度を裏付ける数値はない。
故障時の修理・一部交換の促進や個人を含む販路拡大が述べられるが、地域経済や雇用創出への波及効果の記載は薄い。
補助金は試作品の品質測定用サーモグラフィー購入に充当したと書かれているが、投入額に対する付加価値増加の数値は示されていない。
スマートフォン連動による温度の視覚化という技術活用が書かれ、金型温度管理など新用途への展開も示されているが、サプライチェーンへの貢献までは読み取れない。
電子機器の故障診断から金型温度管理へ用途が広がったことがうかがえるが、日本経済の構造転換との関連は書かれていない。
公開情報では判断できません。
取引先と連携したインターネット販売を検討し、新たな活用分野のポテンシャルを探る。製品開発力の証明として他の電子機器の開発設計案件につなげ、無線の遠隔操作式温度センサーの開発にも着手したい意向だ。
電子機器の開発にはハードウェア制作とソフトウェア制作の連携は必要不可欠です。
公式の事例集より(原文のまま)
試作前に4種類の素材を選定し、試作と性能評価を経て高機能ポリエチレンを採用した。
石英ガラスの母材(長さ200mm、直径50mm)に超音波ドリルで複数の穴を開け、電気炉内の熱加工で直径2mmのガラス管に引き延ばした。
効果:引き延ばし後のガラス管外径の変動値 25→10
永久磁石を利用した低回転でも効率のよい発電機(特許第5619522号)を活用し、インライン型マイクロ水力発電装置を開発した。
効果:最大出力(1.5kW機) 1.5kW→1.935kW