ＩＣＴ技術を活用した災害時に即応できる現地調査手法開発と三次元測量技術サービス

1958年に測量設計コンサルタントとして創業し、京都府及び府下市町村を中心に技術提供を行ってきた。京都府測量設計業協会の会長会社として京都府や府下市町村と災害協定を結び、地域の災害時には復旧への対応を担う立場にあった。国土交通省が「I－Construction」を推進し、2016年度には公共測量作業規程にUAVによる航空写真測量規程が追加された。

UAV（無人航空機）による航空写真測量と三次元点群測量の技術習得を進め、UAVで撮影した画像から三次元地形モデルを生成した。生成したモデルの検証点の座標を現地実測値と比較したところ、水平位置（XY）と高さ（Z）の両方が国土交通省国土地理院の公共測量マニュアルの計測誤差制限内に収まった。平地部では撮影現場から本社へ直接画像を配信し、山間部では電波の届く範囲内に中継機を設置して中継経由で画像を配信した。両方式の画像の鮮明度に大きな差がないことを確認し、現地の状況把握や電話による指示・確認ができることを検証した。補助金でUAV、測量用カメラ、エンコードソフトウェア、配信用のストリーミングサーバー、中継機機材を導入した。

災害現場の画像を平地部では本社へ直接、山間部では中継機経由で配信し、現地の状況把握や具体的な協議、現地への指示・確認をリアルタイムで行えることを検証した。三次元点群測量も公共測量の誤差制限内に収まり、実用的な精度があることが確認できた。災害現場からのリアルタイム画像配信は特殊な制約条件により実施には至っていないが、イベント等で配信を利用して自治体へ受注に向けたPR活動を行っている。UAVで撮影した画像と三次元データは活用範囲が広く、業務拡大と新製品化につながると期待されている。

実際の公共測量や災害測量の現場で試験的に作業を繰り返し、自治体の評価を得ながら改善を続けて受注につなげる。道路の維持管理調査、河川現況台帳への活用、トンネル断面や海の離岸堤の変状調査など、ICT技術の応用範囲を広げて効率化と生産性向上を進め、顧客の問題解決を提案していく。