高精度ドリルマシン導入による生産力・品質強化
高知県内初となる最新機種のNCオートドリルマシン「DNFⅡ1050」を導入した。
効果:孔明け時間(1部材あたり) 890秒→390秒
株式会社加藤総建
成果工事期間 100%→33%
| 事業者名 | 株式会社加藤総建 |
|---|---|
| 所在地 | 長崎県 長崎市 |
| 業種 | 総合工事業 |
| 技術分野 | 情報処理,機械制御,測定計測 |
| 資本金 | 1,900万円 |
| 設立 | 1993年 |
10年前に一般土木・総合建設から法面土木と法面工事に関する仮設工へ事業を転換した。自社で開発した特殊法面掘削機で施工し、掘削機自体の販売も行っている。法面工事を請け負う会社は長崎県で唯一のため、県から発注される工事の9割を施工しており、技術の高さから北海道から沖縄まで全国から注文が入る。
抱えていた課題
やったこと
ドローンで測量したデータを変換してUSBで機械に入力し、そのデータをもとに重機が自動で切削を行う3Dマシンガイダンスシステムを導入した。重機アームにセンサーを取り付け、現状と3D設計データとの差を運転席のモニターに表示することで、設計形状をリアルタイムに確認しながら作業できるようにした。自社開発の特殊法面掘削機と3Dマシンガイダンスシステムを組み合わせた「特のり3D工法」を確立した。この工法は国が推奨するICTを導入したもので、全国で当社のみが行っている。
新しい製品・サービス:特のり3D工法
3Dマシンガイダンスシステムの導入により作業時間が短縮され、精度も向上した。特のり3D工法は通常の施工より金額は上がるが、工事期間も人員も3分の1で済むため、コスト削減が可能になった。また高い安全性が担保されるようになった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
事例は10年前に総合建設から法面土木へ事業転換し、自社開発の特殊法面掘削機を使う施工を続けている点を具体的に示しており、過去の取組との一貫性が読み取れる。
法面工事を請け負う会社は長崎県で唯一で、県発注の9割を施工し、北海道から沖縄まで全国から注文が入ると書かれており、競争優位が具体的に読み取れる。
丁張測量に3名・約1ヶ月を要し精度も不十分だった課題と、3D計測で作業時間短縮・精度向上を図った経緯は読めるが、高付加価値化や成長目標の数値は示されていない。
工事期間も人員も3分の1で済むという記述はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、実現可能性の判断材料が不足している。
従業員の約半数が20代で、技術継承に取り組むと書かれており人材面の体制はうかがえるが、補助事業の遂行体制や事務処理能力の記述は薄い。
特のり3D工法は通常施工より金額は上がるがコストを削減でき、高い安全性を担保すると示されており、製品の価値と選ばれる理由が整理されている。
今後は技術面の改良を重ね精度を上げたいという方向性は示されるが、遂行方法やスケジュール、課題の解決方法は具体的に書かれていない。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
3Dマシンガイダンスを使ったICT施工を全国で当社のみが行うと書かれており差別化は読めるが、分野の普及度や高価格化の数値は示されていない。
法面工事の2次災害の恐れや人力施工の危険性を減らす点は触れられているが、経済波及や雇用創出など国が補助する積極的理由は書かれていない。
工事期間と人員が3分の1になりコストが削減できると書かれており、効果の方向性は具体的に読み取れるが、補助金額に対する費用対効果の数値はない。
3Dマシンガイダンスとドローン測量で重機を自動制御する点は先端技術の活用として読めるが、地域やサプライチェーン全体への貢献は書かれていない。
公開情報では判断できません。
長崎県で唯一の法面工事会社として県発注の9割を施工する点は地域の特性を示すが、雇用創出や地域経済成長への言及は薄い。
現在の施工法はまだ道半ばであり、今後も技術面の改良を重ねて精度をさらに上げていきたい。従業員の約半数は20代であるため、早く仕事を覚えてもらい技術を継承していく予定である。
高知県内初となる最新機種のNCオートドリルマシン「DNFⅡ1050」を導入した。
効果:孔明け時間(1部材あたり) 890秒→390秒
手作業で行っていた溶接工程に自動溶接ロボットを導入し、高品質な溶接加工の実現を目指した。
同社は自社のノウハウを盛り込んだ独自設計の自動溶接機を開発・導入した。
効果:売上 1倍→3倍