試験装置のIoT化でコスト減を実現。生産から検査までを行う電子デバイス事業部

過去に採択された平成25年度・27年度補正の事業計画が並び、半導体後工程の断面解析・信頼性試験へ継続的に取り組んできたことがうかがえる。

生産から信頼性試験・解析まで一貫対応できる点を強みとし、車載部品の受注増や新横浜・刈谷の事業所開設にも触れている。

試験装置を個別管理していた課題をIoTでまとめ管理してコストを下げたと書かれ、課題認識と対応の流れはあるが数値は示されていない。

電子デバイス事業部の部署・担当者の記載や、従業員412名という規模は書かれているが、補助事業の遂行体制の詳細は薄い。

試験価格を下げてお客様から好評を得ており、車載部品など顧客ターゲットと受注の広がりが具体的に書かれている。

今後は車載部品を強化し、お客様の近くで事業を拡大したいとあるが、スケジュールや課題解決の方法は示されていない。

半導体後工程の一貫受託は国内でも少ないとあるが、高付加価値化や高価格化の水準を示す記述は乏しい。

自動車の安全に関わる試験需要の高まりに触れているが、雇用創出や波及効果など国が補助する積極的理由は書かれていない。

IoT化によるコストダウンで試験価格を下げたと書かれているが、補助金投入額に対する効果の数値は示されていない。

IoTによる試験装置の一元管理で受託サービスを変えた点は読み取れるが、サプライチェーン全体への貢献までは書かれていない。

車載部品など成長分野への進出がうかがえるが、日本経済の構造転換に資するとの記述はない。

大分県由布市の本社と新横浜・刈谷の拠点は分かるが、地域の特性を活かした雇用や成長への言及は薄い。