日本初の革新的なサービス、IP防災通信システムによる戸別受信方式の構築

同社の主事業はオフィス機器の販売などの商社型ビジネスで、機器メーカーの意向に左右されやすく価格競争にも巻き込まれていた。2011年の東日本大震災では防災無線を放送し続けたために逃げ遅れた女性が亡くなったことを教訓に、避難移動しながら放送でき確実に受信できるIP通信型の防災行政無線の事業化を目指した。大分県内の自治会は地域情報を伝える無線システムの費用が高額で普及が進んでおらず、防災行政無線は平成34年までにアナログからデジタルへの切り替えが求められているが、自治体の4割程度がアナログのままである。

移動しながら放送でき、確実に受信できるIP通信を利用した防災行政無線システムの事業化を行った。このIP通信はNTTドコモのFOMA通信網を利用し、インターネットがつながる環境であれば全国どこからでも受発信が可能で、中継局が不要という特色がある。研究開発は最終段階に来ており、電波法に定める総合通信局への申請に必要な実証試験を進めた。システムは親局装置、遠隔制御装置、屋外拡声子局、屋内型拡声子局、移動系端末装置、個別受信システムなどで構成され、同社が自社開発する各機器の性能と不良を確認するため無線計測機器の拡充・整備を行った。平成29年春に製品を発売した。

無線計測機器を整備したことで、既存製品や自社開発製品が性能を満たしているかの判断や、不良等の確認が行えるようになった。防災行政無線システムを平成29年春に発売し、同社システムの周知が進んで問い合わせは増えている。今後は大分県内の自治会を中心に普及を目指す。

当面は大分県内の自治会を対象に普及を目指し、大分県に人的資源を集中した後、九州圏内での販路開拓を目指す。災害時の孤立集落向けにスピーカーや簡易無線機を積んだドローンを飛ばすシステム（特許出願中）も提案し、規模を問わず実績を積み上げて自社システムを拡販する考えだ。