ものづくり補助金平成28年度情報通信業茨城県

歴史やルーツに興味を持ち始める中高年及び観光客向けポイント付き歴史巡りオリエンテーリングサービスの開発・提供

株式会社ローバルコム

この事例のポイント

  • 小規模企業のため一つの分野に売上が集中しており、その分野で売上が減るリスクが大きい。
  • 歴史情報の配信環境を整えるため専用サーバーを導入し、各種可変的なオリエンテーリングルートの歴史情報を高速かつ円滑に配信できるようにした。
  • 歴史やルーツに興味を持つ中高年や観光客を対象に、ポイントを貯めて地域の特産品と交換できる歴史巡りオリエンテーリングサービスを提供する。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ローバルコム
所在地茨城県 常陸太田市
業種情報サービス業
従業員数3人
資本金1,000万円
設立2000年

事業の背景

ソフトウェア開発を主な事業とし、2000年に設立された。医療機器の外国語版取扱説明書の作成も請け負ってきた。独自開発した翻訳支援機能付きの自動文書整形システムは、翻訳やレイアウトの作業効率を上げたと企業から高い評価を得ている。一方で事業規模が小さいため一分野への依存リスクが大きく、新しいビジネスとして成長しているスマートフォンアプリ事業へ参入することを決めた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 販路・情報発信小規模企業のため一つの分野に売上が集中しており、その分野で売上が減るリスクが大きい。
  • 新製品・新技術売上減少のリスクを回避するため、新たなサービスを構築する必要があった。

やったこと

歴史情報の配信環境を整えるため専用サーバーを導入し、各種可変的なオリエンテーリングルートの歴史情報を高速かつ円滑に配信できるようにした。作業用のパソコンとスマートフォンを購入し、まず地図を製作した。地図は世界共通のフリー素材であるオープンストリートマップを使い、点で構成されるラスター画像ではなく、データ量の軽い線で作るベクトルデータに変換した。地図の縮尺は14レベルに設定し、地方ごとに分けて製作した。市境や県境の道路をつなぐ作業に苦労したという。ユーザーはアプリを無料でダウンロードし、地図や映像を選びながらチェックポイントを巡る。実際のポイントでタップするとカメラが起動し、映像に映るチェックポイントから詳細情報を見られる。

その他専用サーバー
その他スマートフォン
その他作業用パソコン

新しい製品・サービス:スマートフォン用歴史オリエンテーリングアプリ「歴オリ」

事業の効果

歴史やルーツに興味を持つ中高年や観光客を対象に、ポイントを貯めて地域の特産品と交換できる歴史巡りオリエンテーリングサービスを提供する。各地の観光や町並みに沿った提携店舗の広告収入を目指す。コースはプランを複数用意し、利用者の獲得に力を入れる。自治体に向けては地図と映像を自由にカスタマイズできるよう提案し、イベントでのリアルタイム情報発信や利用ログによる予算検討にも使える。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.7 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    ソフト開発が主力で、独自技術を活かし新事業へ参入すると書かれているが、経営戦略上の位置付けは具体的に示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    中高年・観光客向けの新しい楽しみ方や、売上減少リスク回避という外部環境と経営資源の関係はうかがえるが、競争優位の説明は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    小規模企業ゆえの一分野の売上減少リスクという課題認識があり、広告収入やポイント制による収益化の方向は示されている。数値目標は書かれていない。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員3名で開発を行ってきたことはうかがえるが、補助事業を遂行する体制の具体的な記載は少ない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    中高年・観光客向け、ポイント獲得や歴史初級者から上級者までのコース、自治体向けカスタマイズなど、顧客と選ばれる理由が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    年末から年明けに企業向け登録ツールを提供し正式サービス開始を予定、と時期は示されているが、課題解決の方法の詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    ARカメラ表示や位置情報を使った歴史オリエンテーリングは新しい楽しみ方として、既存の一般的なサービスとは異なる点が具体的に書かれている。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    歴史でまちおこしや災害ハザードマップ、通学路の危険箇所表示など地域・社会的な用途の広がりが示されている。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献4

    ARによるカメラ映像への透過表示や、自治体がリアルタイムに情報発信できる仕組みなど、デジタル技術を使った地域への貢献が具体的に書かれている。

政策面60%
  • 成長分野への進出2

    スマートフォンアプリという成長分野への進出はうかがえるが、日本経済の構造転換への寄与は書かれていない。

  • 地域経済への波及4

    常陸太田の地域の埋もれた歴史を活かしたオリエンテーリングで、地域の観光・まちおこしにつなげる点が具体的に書かれている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

年末から年明けにかけて企業向け登録ツールを提供し、正式サービスの開始を予定している。外国人旅行者向けには翻訳支援技術を活用した外国語表示も予定している。歴史でのまちおこしや災害ハザードマップ、子供の通学路の危険箇所表示、空き家問題など、利用方法をさらに広げたいと考えている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。