ものづくり補助金平成25年度情報通信業岐阜県

医療連携型ロボットとタブレット端末を活用した自立支援システムの試作開発

株式会社サイエンスネット

この事例のポイント

  • 医師や介護士の不足や負担増が、僻地や都市部から離れた地域で顕著になっている。
  • 当社で開発してきた小型ヒューマノイドロボットに、医療に特化したシステムを搭載して医療連携ロボットを試作した。
  • システムのカスタマイズにより利用者がより使いやすいシステムに近づけるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社サイエンスネット
所在地岐阜県 大垣市
業種情報サービス業
技術分野情報処理
従業員数23人
資本金1,000万円
設立1998年

事業の背景

当社は平成10年にソフトピアジャパン内で創業し、平成13年に法人化した岐阜県大垣市のIT事業者である。ネットワーク事業とデータベース事業を柱に、多くの医療・福祉機関と連携している。高齢化による医療費の増大や人口減少により、僻地や都市から離れた地域で医師や介護士の不足が深刻になっている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能医師や介護士の不足や負担増が、僻地や都市部から離れた地域で顕著になっている。
  • 生産能力高齢者(要支援者)が自立し健康に生活できるよう生活の質を向上させる必要がある。
  • 新製品・新技術既存のヒューマノイドロボットは受付やイベント、エンターテイメント用途にとどまっていた。
  • 新製品・新技術高齢者ごとに症状や介護度が異なるため、システムのカスタマイズが必要になる。

やったこと

当社で開発してきた小型ヒューマノイドロボットに、医療に特化したシステムを搭載して医療連携ロボットを試作した。対話型の機能で、患者に薬の服用時間を知らせて服用を促し、返答によって服薬履歴を管理できるようにした。ロボットが常に患者に寄り添うことで脈拍や血圧などの基礎データを日常的に更新し、体の変化やトラブル時にはスタッフへの通報もできるようにした。介護サービス施設で実証実験を行い、インターネット経由で医療機関にバイタル情報を送って遠隔受診ができるシステムを開発した。

ロボット医療連携型対話ロボット
その他医療連携型タブレット端末
ソフト医療連携型システム(ソフト)

新しい製品・サービス:対話型の医療連携ロボットとタブレット端末を活用した、高齢者の自立を支援するシステム

事業の効果

システムのカスタマイズにより利用者がより使いやすいシステムに近づけるようになった。会話や体操、音声変更などの改良により広く活用できるようになった。ロボットの導入により看護・介護スタッフの負担軽減の一助となる可能性が見出された。デイサービスセンターなどで活用が始まり、会話や踊りによる安らぎやメンタル面での効果も期待される。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    ソフト開発や医療・介護施設との連携で得たノウハウを活かすとあり、過去の取組との関連は読み取れるが、経営戦略上の位置づけの記述は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    市場や競争優位性への言及は見当たらず、自社のソフト開発経験に触れる程度でわずかにうかがえるのみ。

  • 課題の認識と解決3

    独居高齢者の孤独死予防や医療機関サポートの円滑化など課題認識はあるが、高付加価値化・成長につながる計画の具体性は薄い。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    当社は従業員23人でDB・NW・HPの三部体制とあり体制の概要はあるが、補助事業の遂行体制の詳細は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    服薬促しや服薬履歴管理、見守りでのバイタル更新、デイサービスでの活用など、ニーズと機能が具体的に示されている。

  • 事業化までの道筋3

    実証実験後に音声改良やカスタマイズを進め、今後も改良を続けると書かれているが、中長期のスケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    対話型医療連携ロボットは一般的な普及度が低い分野とうかがえるが、高付加価値化や高価格化の記述は見当たらない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    僻地での医師・介護士不足という社会課題の解消を目指すとあり、社会的必要性は読み取れるが、波及効果や雇用創出の数字はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献4

    ロボットとネットワークを連携させ、遠隔受診や医療機関への情報送付を行う点がイノベーションとして具体的に書かれている。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    高齢化対応の医療・介護分野への取組がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は見当たらない。

  • 地域経済への波及2

    僻地や都市から離れた地域の課題に触れるが、地域の特性を活かした付加価値や雇用創出の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

現在デイサービスセンターなどで活用されており、今後もユーザーの声を聞きながらシステムの改良に取り組んでいく。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。