ものづくり補助金平成28年度学術研究、専門・技術サービス業群馬県

リチウム二次電池良否判定装置の製品化試作

株式会社数理設計研究所

成果最大8個のリチウム二次電池良否判定装置が実現したことが確認された

この事例のポイント

  • リチウム二次電池の不良品が流通し事故が多発している。
  • 新製品開発推進補助金を活用し、充放電機能を持つリチウム二次電池良否判定装置の製品化試作を行った。
  • 最大8個のリチウム二次電池良否判定装置が実現したことが確認された。一連の試作開発と機能評価の結果、最大8個のリチウム二次電池良否判定装置の実現が確認された。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社数理設計研究所
所在地群馬県 前橋市
業種学術・開発研究機関
技術分野情報処理,製造環境,測定計測
従業員数4人
資本金1,000万円
設立2002年

事業の背景

当社は長距離無線通信技術を用いた動物追跡用機器や防災用通信機器などの無線通信機器を開発・提供してきた。これらの機器の多くはリチウム二次電池を電力源としており、電池不良による機器トラブルに悩まされてきた。リチウム二次電池の市場は堅調で、2020年の予測は3.23兆円である。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度リチウム二次電池の不良品が流通し事故が多発している。
  • 人手・技能既存の試作品は社内使用の基本機能しかなく、製造現場向けの良否判定装置としては機能・性能が不足していた。

やったこと

新製品開発推進補助金を活用し、充放電機能を持つリチウム二次電池良否判定装置の製品化試作を行った。充電電流・負荷電流で電池を可変充放電しつつ、電池電圧・電池温度・環境温度を測定する機能を実装した。充放電モジュールと筺体の開発を二度の試作で行い、それぞれ機能・性能評価を実施した。ラックマウント型ケース、5台同時評価、GPS受信モジュールによる日時情報の付加、ネットワーク対応などを試作に盛り込んだ。

新しい製品・サービス:リチウム二次電池良否判定装置

事業の効果

  • 最大8個のリチウム二次電池良否判定装置が実現したことが確認された

一連の試作開発と機能評価の結果、最大8個のリチウム二次電池良否判定装置の実現が確認された。新規性のある良否判定が実現でき、新市場への進出が期待される。改良の余地は残るが、今後も改善と知財化を進める。1〜2年の追加開発で操作性を向上させ、市場投入を目指す。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.8 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    社内利用の基本機能を経て製品化へ進む流れは読めるが、過去の取組との一貫した位置づけは文章から明確には読み取れません。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    他に同様の良否判定装置が存在しないという共同研究者の助言があり、類例のない機器として市場競争力を持つ点が具体的に示されています。

  • 課題の認識と解決3

    電池不良による機器トラブルという課題は示されているが、高付加価値化や成長につながる事業計画の数値的な裏付けは薄いです。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    市場規模の予測値(2020年688億円)は示されているが、高付加価値や賃上げの目標値は書かれていません。

  • 事業を進める体制3

    試作の段階や共同研究者の関与は書かれているが、人材や事務処理体制について具体的な記述は薄いです。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    顧客として電池メーカーや研究機関、製造現場を挙げ、他製品にない機能で選ばれる理由が具体的に整理されています。

  • 事業化までの道筋4

    1〜2年の追加開発で操作性を向上させ市場投入する遂行計画と段階的な試作ステップが具体的に示されています。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    リチウム電池用制御部品の世界市場規模が688億円と示され、同分野で他に同様の装置がないと書かれています。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    電池不良による事故の多発や情報化社会を支える重要デバイスという社会的課題は書かれているが、雇用や波及効果の記述は薄いです。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    IoTの活用とAI技術による自動処理や、ネットワーク対応の全数計測が言及されているが、地域やサプライチェーンへの貢献は具体的ではありません。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    リチウム二次電池の市場が堅調とされ成長分野への進出はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はありません。

  • 地域経済への波及3

    前橋市や群馬県の制度・産業技術センターとの連携が書かれており、地域との関わりは読み取れるが経済成長への寄与は示されていません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

リチウム二次電池の電池用制御部品市場は2020年に688億円と予測され、長時間の精密な良否判定が必要な電池駆動機器の製造現場、安価で電池事故を嫌う電池駆動機器の製造現場、研究開発機関などが対象市場となる。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。