土質試験・地盤環境試験の専門機関、国内トップクラスの試験実績
平成28年の補助事業で、一面せん断試験を効果的に活用・普及させるため「改良型一面せん断試験機」を開発した。
株式会社榮技術
| 事業者名 | 株式会社榮技術 |
|---|---|
| 所在地 | 新潟県 柏崎市 |
| 業種 | 技術サービス業 |
| 従業員数 | 9人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1982年 |
当社は新潟県柏崎市の測量会社で、測量業は公共事業の受注が主体である。国や自治体の予算に業績が大きく左右され、予算規模が小さいと競争入札での価格競争も激しくなる。測量は手順が定まっており品質面のニーズは少なく、所定の納期とコストを守ることが重要とされている。
抱えていた課題
やったこと
3次元レーザースキャナーを導入し、レーザースキャナーを用いた調査・測量方法と3次元点群データの処理方法を習得した。これにより地上測量全般と土木設計の業務を効率化・精緻化し、単なる調査ではない付加価値の高いデータ提供を可能にした。測量データから既存構造物等の3次元(3D)モデルデータを作成し、建物設備図面の3次元化による見える化にも取り組んだ。
| 検査測定 | 3次元レーザースキャナー |
|---|
新しい製品・サービス:3次元レーザースキャナーを活用した測量・3次元点群データによる既存構造物等の3次元(3D)モデルデータの提供サービス
3次元レーザースキャナーの導入により、i-Constructionに対応した測量の効率化と精緻化が可能になった。構造物の交差なども熟練技術者でなくても容易に理解できる3次元モデルデータを提供でき、公共団体や設計・工事事業者から高い評価を受けた。今後は設備関係の測量需要を取り込み、民間の新たな販路を開拓する見込みである。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
事業の経緯として測量業の公共受注主体から民間向け付加価値サービスへの転換が書かれ、既存事業との関連が読み取れる。
公共受注の価格競争や利益が出にくい点を課題に挙げ、民間向け高付加価値サービスで競争力向上を見込むと書かれている。
3次元点群データの提供による付加価値化と販路開拓を課題解決策として示しているが、数値目標はない。
付加価値の高いサービス提供は書かれているが、数値の目標値や賃上げ目標は示されていない。
従業員9人、代表者名の記載はあるが、補助事業を遂行する人材や体制の具体的な説明は読み取れない。
公共団体担当者や設計・工事事業者からの評価、人が近づけない現場の3Dモデル提供など、顧客と価値が具体的に書かれている。
導入、習得、データ処理の実施内容と設備関係への展開検討が書かれ、スケジュールは示されていない。
公共事業は売上回収の懸念がなく資金繰りに有利と触れるのみで、金融機関からの調達見込みは書かれていない。
3次元レーザースキャナーによる測量は普及途上と読めるが、普及度や高水準の高価格化について具体的記述は少ない。
i-Constructionへの対応や官需以外の設備関係の需要喚起はうかがえるが、経済波及や雇用創出への言及はない。
測量効率化やコスト低減の必要性は書かれているが、補助金額に対する付加価値増加などの数値的な費用対効果は示されていない。
3次元レーザースキャナーとドローンを用いた測量、3Dモデルによる見える化など、デジタル技術の活用が具体的に書かれている。
i-Constructionに対応する3次元データ活用と、設備関係の新市場への展開が書かれ、構造転換に近い内容がうかがえる。
新潟の企業であることは示されるが、地域特性を活かした雇用創出や地域成長への言及は乏しい。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
プラントや工場などの設備関係の測量需要を取り込む方向で検討しており、旧図面がない配管などの立体測量やメンテナンス時のデータ保存を訴えて受注獲得につなげる方針である。
(佐藤敏社長)
公式の事例集より(原文のまま)
平成28年の補助事業で、一面せん断試験を効果的に活用・普及させるため「改良型一面せん断試験機」を開発した。
食品分析で必要となる農薬の一斉分析のために、液体クロマトグラフ質量分析装置(LC-MS/MS)を導入した。
効果:分析時間 100%→33%
海水を濾過装置に通して高濃度塩水処理を行うことで、限られた日照時間を効果的に利用して乾燥させた。