ものづくり補助金平成28年度製造業愛知県

受験者数増加のための印刷物の、効果の「見える化」と工程の「見える化」を行う事業

菱源株式会社

この事例のポイント

  • 社内の情報共有が不足し、業務工程の見える化が十分でなく、社内コミュニケーションにも課題があった。
  • 「平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」を活用し、プリント・マネージメントシステムを導入した。
  • 印刷工程の見える化により受発注や原価、進捗を一元管理できるようになり、業務の効率化が一気に進んだ。

事業者のプロフィール

事業者名菱源株式会社
所在地愛知県 海部郡大治町
業種印刷・同関連業
資本金6,400万円
設立1940年

事業の背景

紙媒体の市場は縮小傾向にあり、紙をめくる行為を重視する「紙派」も一定数存在する。印刷業界も新しいコンテンツの発掘や新業態への転換を迫られている。同社はオフセット印刷によるカタログ、チラシ、カレンダーなどを主力とし、パッケージ・POP印刷、偽造防止印刷、フレキソ印刷、ノベルティグッズとしてのペーパークラフトなどを受注している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • その他社内の情報共有が不足し、業務工程の見える化が十分でなく、社内コミュニケーションにも課題があった。
  • 納期・工程作業工程でのミスやロスが生じ、顧客からの見積もり要請への対応や営業の効率化にも課題があった。
  • 新製品・新技術紙媒体の市場が縮小する中で、新しいコンテンツの発掘や新業態への転換が求められていた。

やったこと

「平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」を活用し、プリント・マネージメントシステムを導入した。受発注の管理、原価計算、進捗状況の確認など、印刷にかかわるすべての工程を一元的に管理できるようにし、印刷工程の徹底した見える化を実現した。すべての業務工程を社員全員で共有し、営業マンが担当業務の進捗状況を訪問先や移動中でもスマホで確認できるようにした。ARについては、カタログやPR誌の記事・広告で活用し、読者の居住地域や関心の傾向を分析できるようにした。毎月の社内会議や社内勉強会で問題点や課題を話し合い、ブラッシュアップにも努めている。

ソフトプリント・マネージメントシステム

新しい製品・サービス:紙面にスマホをかざすと動画などの追加情報を得られるARを活用した印刷物・プロモーション

事業の効果

印刷工程の見える化により受発注や原価、進捗を一元管理できるようになり、業務の効率化が一気に進んだ。日報作業がなくなり、作業工程でのミスやロスも大幅に減った。顧客からの見積もり要請にも短時間で対応できるようになった。ARにより読者の居住地域や関心の傾向を分析でき、印刷物離れを食い止める効果も期待される。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    紙媒体の市場縮小と紙派の存在に触れ、印刷業の枠にとらわれない提案を続けるとあるが、経営戦略上の位置づけは具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    市場縮小や「印刷離れ」への対応に触れるが、自社の強み・弱みや競争優位の記述は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    受発注や工程の見える化で作業ミスやロスが大幅に減ったと、課題とシステム導入の関係が具体的に書かれている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    目標値の数字は示されず、納期短縮や営業効率化に力を入れる予定とあるのみで、実現可能性は読み取りにくい。

  • 事業を進める体制3

    社内会議や社内勉強会で問題点を話し合うとあり、推進体制の一端はうかがえるが人材や事務体制の詳細は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    顧客ニーズに寄り添う姿勢や、見積もり要請へ短時間で対応できる点など、選ばれる理由が具体的に述べられている。

  • 事業化までの道筋3

    ウェブ上の校正システム確立や高精細校正などの今後の計画は示されるが、スケジュールや解決方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    ARを使った印刷物の提案は独自性があるが、同分野の高付加価値化・高価格化を示す記述は乏しい。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    紙媒体の存在価値や印刷物とデジタルの融合は述べられるが、波及効果や雇用創出への言及は見られない。

  • 費用対効果2

    費用対効果を示す投入額や付加価値増加の数値は記載されず、ミス削減などの定性的効果のみ。

  • イノベーションへの貢献4

    ARとデジタルの連動や印刷データ分析など、先端的なデジタル技術の活用が具体的に記述されている。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    ペーパーレス化への対応やデジタル連動が述べられるが、日本経済の構造転換への言及は明確でない。

  • 地域経済への波及2

    愛知県大治町の企業であることはわかるが、地域の特性を活かした付加価値や雇用創出の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

紙媒体の生き残りを模索しつつ、紙にこだわらない新しいスタイルの顧客満足を目指す。今後は印刷データとデジタルの連動、ウェブ上での校正システムの確立、納期短縮や営業効率化に力を入れる予定である。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。