ものづくり補助金平成28年度製造業島根県

お客さまへのサービスの向上をめざします

明和印刷有限会社

この事例のポイント

  • 従来の製版工程では、製版材料代やメンテナンス作業費などのコストが大きく、工程も多いため納期の短縮が難しかった。
  • 補助事業では、顧客へのサービスをさらに向上させるため、新たな製版機である「サーマルディジプレートシステム TDP-580」を導入した。
  • 独自の感熱方式により現像処理が不要となり、印刷版以外のゴミが出ないため環境負荷が少なくなる。

事業者のプロフィール

事業者名明和印刷有限会社
所在地島根県 松江市
業種印刷・同関連業
従業員数11人
資本金3,500万円
設立1971年

事業の背景

明和印刷は1971年に創業し、書籍や官公庁の報告書などの複数ページの印刷物(ページ物)を中心に地域密着の印刷業として発展してきた。印刷業界のDTP化に合わせ、企画・デザインから製品完成後の情報発信まで業務を広げている。同業者の廃業が相次ぐ厳しい時代が続く中で、売上と社員数を順調に増やしてきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力従来の製版工程では、製版材料代やメンテナンス作業費などのコストが大きく、工程も多いため納期の短縮が難しかった。
  • コスト・採算製版に現像処理が必要で、印刷版以外のゴミや消耗品(現像液、トナーなど)が発生し、環境負荷とコストがかかっていた。

やったこと

補助事業では、顧客へのサービスをさらに向上させるため、新たな製版機である「サーマルディジプレートシステム TDP-580」を導入した。独自の感熱方式により現像処理が不要で、印刷版以外のゴミが出ないため環境への負荷が少ない。消耗品(パーボンやトナーなど)も不要となり、製版材料費やメンテナンス作業費が大きく削減できる。工程が減ることで納期の短縮にもつながり、そこから生まれた時間や費用を製作部門に投入して顧客とのコミュニケーション能力を高め、サービスの質の向上につなげる。

加工機サーマルディジプレートシステム TDP-580

新しい製品・サービス:サーマルディジプレートシステム TDP-580(新製版システム)

事業の効果

独自の感熱方式により現像処理が不要となり、印刷版以外のゴミが出ないため環境負荷が少なくなる。製版材料代やメンテナンス作業費などのコストが大きく削減でき、工程が減って納期も短縮される。生まれた時間や費用を製作部門に投入し、顧客とのコミュニケーション能力とサービスの質を高めて還元する。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.2 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    創業以来の印刷業からDTP化に合わせて企画・デザイン・情報発信へ業務を広げた経緯が書かれ、一貫性はうかがえるが経営戦略上の位置付けは明記されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    自社工場による製本から納品までの速さや少部数対応が強みとして書かれているが、市場動向との比較や競争優位の根拠は示されていない。

  • 課題の認識と解決3

    製版工程の削減によるコスト・納期短縮と、生まれた時間を製作部門に投入する方針が書かれ、課題と対策の関係は読み取れるが具体性が薄い。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    付加価値額や賃上げの目標値は書かれていないが、コスト削減や納期短縮による効果がわずかにうかがえる。

  • 事業を進める体制2

    社員数11名、設立年、売上・社員数が増えたことは書かれるが、補助事業を遂行する体制や人材配置の記述は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    顧客の宣伝課題を相談しながら冊子やチラシに具体化する提案や、少部数・短納期の強みが書かれ、選ばれる理由は読み取れる。

  • 事業化までの道筋2

    導入後の遂行スケジュールや課題解決方法は書かれておらず、中長期の検証についてもほぼ触れられていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    環境負荷が少ない新しい製版方式が書かれているが、分野の普及度や高価格化に関する記述はわずかにうかがえる程度。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    地域に根差した印刷業としての地域社会との関わりは書かれるが、波及効果や雇用創出の国の関与を示す記述は乏しい。

  • 費用対効果2

    消耗品や製版材料代、メンテナンス費用が大きく削減されると書かれるが、削減額や投入額に対する効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    デジタル製版や社内報・SNS活用などの取組はうかがえるが、地域やサプライチェーンへのイノベーション貢献は具体的に書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    松江市の地域に密着した印刷業として地元の発展を目指す方針が書かれ、地域特性を活かす姿勢は読み取れるが数値はない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後は紙に印刷するだけでなく、名簿のデータ管理など印刷以外の仕事を含めて情報をさまざまな形で発信していくことを考えている。

事業者の声

さまざまな企業がそれぞれの立場で、お互いに繋がっている。だから、みんなで発展しなければ意味がない

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。