ものづくり補助金平成28年度製造業熊本県

高性能レーザー切断機の導入による 生産性及び製品精度の向上

横場工業株式会社

成果切断時間 1倍→0.5倍

この事例のポイント

  • 既存の設備は使用する電力・ガスのランニングコストが高い。
  • 生産性と品質の向上を目指し、最新の高性能レーザー切断機を導入した。
  • 切断時間 1倍→0.5倍。レーザー切断機の導入により切断時間が従来比で約1/2に短縮された。

事業者のプロフィール

事業者名横場工業株式会社
所在地熊本県 八代市
業種金属製品製造業
技術分野精密加工
従業員数94人
資本金2,520万円
設立1943年

事業の背景

1943年(昭和18年)創業。大型製缶、自動機器、圧力容器等の設計・製作・現場据付に加え、電気制御や試運転調整まで一貫して施工している。八代港内に専用岸壁を持ち、屋内ブラスト工場と酸洗処理設備を有する。TPPを見据え、製粉貯蔵設備や化学プラント設備の大型化・高層化が進み、高品質・高精度・短納期の要求が日常化していた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • コスト・採算既存の設備は使用する電力・ガスのランニングコストが高い。
  • 生産能力生産のスピードに限界があり、顧客の要求に応えることが困難になりつつあった。
  • 品質・精度工作機械の老朽化により品質が低下していた。
  • 品質・精度高品質・高精度・短納期の要求が日常化し、高度化する取引先の要望に応えにくくなっていた。

やったこと

生産性と品質の向上を目指し、最新の高性能レーザー切断機を導入した。導入により工作機械の老朽化による品質低下を解消し、取引先からの高度な要望に対応できる体制を整えた。導入後は切断時間が従来比で約1/2に短縮された。また24時間無人運転も可能となり、生産効率が向上した。

事業の効果

  • 切断時間 1倍→0.5倍

レーザー切断機の導入により切断時間が従来比で約1/2に短縮された。24時間無人運転も可能になり、生産効率が向上した。品質の低下を解消し、高度化する取引先の要望に対応できる体制が整った。受注量が増加しても十分に対応できる生産体制を整えることができた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均2.5 / 514観点のうち13観点で評価

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    課題の認識と解決高品質・高精度・短納期要求やランニングコスト高、工作機械の老朽化という課題を示し、切断時間約1/2で解決した点が読み取れる。

伸びしろがあった観点

  • 2
    これまでの取組との一貫性創業以来の大型製缶・設計施工の実績や工場設備の充実は書かれるが、レーザー切断機導入を経営戦略にどう位置付けたかは明示されていない。
経営戦略との整合性3.0
  • これまでの取組との一貫性2

    創業以来の大型製缶・設計施工の実績や工場設備の充実は書かれるが、レーザー切断機導入を経営戦略にどう位置付けたかは明示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    TPP発効による原料輸入増や製粉・化学分野の設備需要増に触れ、八代港の専用岸壁を強みとして示している。

  • 課題の認識と解決4

    高品質・高精度・短納期要求やランニングコスト高、工作機械の老朽化という課題を示し、切断時間約1/2で解決した点が読み取れる。

事業の実現可能性2.4
  • 付加価値・賃上げの目標2

    切断時間が従来比約1/2、24時間無人運転可能とあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    創業以来の設計・施工・試運転まで一貫対応の実績はうかがえるが、補助事業を遂行する人材や事務体制の記述はない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    高品質・高精度・短納期への対応が顧客要望として示され、受注増にも対応できる体制という選ばれる理由は読み取れるが、顧客ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    受注量増加への対応が成果として書かれるが、中長期の課題検証や遂行スケジュール、解決方法の記述はない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性2.0
  • 新しさ・高付加価値2

    大型製缶や食品工場用サイロの製造に触れるが、分野の普及度や高付加価値化の水準を示す記述は乏しい。

公的補助の必要性2.5
  • 波及効果・雇用3

    TPP関連の原料貯蔵設備増設や国内港湾での設備投資需要に触れ、地域の設備需要への波及がうかがえる。

  • 費用対効果2

    切断時間約1/2や無人運転による効率化は示されるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献ー

    公開情報では判断できません。

政策面2.5
  • 成長分野への進出2

    製粉・化学プラントの省エネ・環境設備への移行に触れるが、日本経済の構造転換への言及は明確ではない。

  • 地域経済への波及3

    八代港の専用岸壁や地域の大型製缶工場という地域特性を活かした事業であることが読み取れる。

今後の展望

TPP発効により原料の輸入量増加が見込まれ、製粉・食品業界では原料貯蔵設備の増設計画が進んでいる。化学プラントでも省エネ設備への移行や環境関連設備の改造・新設が期待でき、今後の需要が見込まれる。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。