減圧蒸留方式導入によるバイオディーゼル燃料の高品質化及び生産効率の改善とCo2削減

過去のBDF開発（平成17年から）や廃食用油リサイクル事業の継続が書かれ、事業との一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置づけは明示されていない。

従来品のエステル含有率96.51wt%に対し蒸留後99.92wt%、最新ディーゼル車に100%使用可能と記載があり、強みは読み取れるが市場動向の分析は薄い。

課題として1日400リットルの生産量を伸ばすことが挙げられ、安価な精製システム開発も示されるが、計画の数値目標や実施期間は書かれていない。

付加価値の増加や賃上げに関する目標値は書かれておらず、実現可能性を判断する数字もない。

社員による収集業務や分析室での成分測定、県・国・大学との連携が書かれ、体制の一端はうかがえるが人材や事務処理能力の詳細は薄い。

RESELは軽油にBDF5%混合で、100%使用可能な高品質品として説明され、顧客としてNTT社員食堂やNEXCO東日本など具体的な利用先が挙げられている。

実証実験を進めていることや今後の課題が書かれるが、遂行方法やスケジュールは示されていない。

BDFとして初めてエコマーク認定を受け、高品質な100%BDF製造を目指すとあり、同分野で高水準の高付加価値化を図る内容が読み取れる。

CO2排出削減や地球温暖化防止への貢献、大崎市のバイオマスタウン構想、災害時のエネルギー供給ステーション化など、国が補助する理由が具体的に示されている。

補助金額や費用対効果を示す数字はなく、生産量400リットルの記載のみで投入額に対する効果は読み取れない。

廃食用油の回収から精製、利用までの地域循環を行い、農水省・経産省の補助や県・大学との連携でイノベーションを図る内容が書かれている。

脱炭素社会と再生可能エネルギーへの転換を目指すとあり、構造転換に資する方向性はうかがえるが、市場成長の根拠は薄い。

大崎市内16ヶ所の回収ボックスや宮城・岩手・山形・福島の飲食店からの廃食用油回収など、地域特性を活かした事業であることが具体的に書かれている。