土質試験・地盤環境試験の専門機関、国内トップクラスの試験実績
平成28年の補助事業で、一面せん断試験を効果的に活用・普及させるため「改良型一面せん断試験機」を開発した。
株式会社ヤマホン
| 事業者名 | 株式会社ヤマホン |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県 秩父市 |
| 業種 | 技術サービス業 |
| 従業員数 | 6人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1984年 |
株式会社ヤマホンは秩父市で測量を主力とし、道路や河川、上下水道などの設計、土地の開発造成設計や農地転用などの開発・調査も行っている。従業員は6人で、建設業と貨物運送業の3社とグループ企業を組んでいる。秩父という山間地の土地柄から、がけ地や急斜面、冬場の凍結地での測量が多い。国土交通省のi-Construction(アイ・コンストラクション)の取り組みにより、ICT施工が広がる流れがあった。
抱えていた課題
やったこと
補助金を活用して地上レーザースキャナー(TLS)を導入した。TLSはレーザーを発して周囲の空間位置情報を大量の点群データとして一度に取得し、取得したデータは3D表示できる。測定間隔はミリ単位の段階から選べ、所定の場所に設置すれば自動で測量できるため、最少1人で作業ができる。現場作業に要する時間は従来の3分の1〜4分の1程度に短縮できる見込みである。TLSを使うことで危険な箇所に立ち入らずに測量を行える。
| 検査測定 | 地上レーザースキャナー(TLS) |
|---|
地上レーザースキャナーの導入により、現場作業に要する時間が従来の3分の1〜4分の1程度に短縮できる見込みである。最少1人で測量でき、従来の2人体制の負担が減る。危険な箇所に立ち入らずに測量できるため、安全に作業を進められるようになる。点群データを活用してICT施工に対応できるため、今後の受注拡大につながることが期待される。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
2019年にものづくり補助金でTLSを導入したとあり、測量から設計、開発造成まで手がける事業の延長線上の取組と読める。ただし一貫性を示す記述は少ない。
TLSは危険箇所に立ち入らず測量でき、ICT施工の指定増加が見込まれると書かれている。強みと外部環境の関係は示されるが、競争優位の説明は薄い。
光波測距儀は2人が必要で、冬場の凍結地や急斜面での作業が課題と具体的に述べられ、TLSでその解決を図る流れが読める。
現場作業時間が従来の数分の一程度に短縮できると書かれているが、数値目標は読み取りにくく、実現可能性の根拠も示されていない。
従業員6人の会社で、TLSは所定の場所に設置すれば最少人数で自動測量できると記され、人員体制と業務の対応が読み取れる。
i-Constructionの取組を推進し、ICT施工の指定増加を見込んでいると書かれるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。
導入の動機やTLSの活用場面は述べられているが、今後の遂行スケジュールや課題の解決方法は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
測量分野でTLSを導入した事例だが、普及度や高付加価値化の水準を示す記述はほぼない。
国土交通省が建設現場の全プロセスでICT施工を進めていると書かれ、国の施策との関連が読み取れる。
現場作業時間が従来の数分の一程度に短縮できるとわずかに示されるが、補助金額に対する効果の数値は記載がない。
TLSで収集した大量の点群データを、i-Constructionの根幹として道路設計や土量算出、重機への入力に活用する具体的な内容が書かれている。
国のICT施工推進に沿い、測量と設計を結ぶ建設DXの流れに乗る取組と読める。ただし構造転換への言及は明示されていない。
秩父の山間地や急斜面、冬場の凍結といった地域特性に触れており、地域の課題に対応する事業と読めるが、経済成長への言及はない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
平成28年の補助事業で、一面せん断試験を効果的に活用・普及させるため「改良型一面せん断試験機」を開発した。
業界初のパラレルリンク構造を採用したEQUATOR本体は完成していたが、機能させる周辺機器・ソフトが未完成だった。
効果:測定速度 1倍→3倍
電磁波レーダーの調査体制を強化するため、新たな周波数の270MHz、900MHz、2,600MHzのアンテナを導入した。
効果:液状化判定に要する期間 14日→3日