回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
株式会社大阪工作所
成果生産能力 100%→110%
| 事業者名 | 株式会社大阪工作所 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 東大阪市 |
| 業種 | 金属製品製造業 |
| 技術分野 | 精密加工,精密加工 |
| 従業員数 | 28人 |
| 資本金 | 6,800万円 |
| 設立 | 1939年 |
精密部品や工作機械のスピンドルユニットなどを製造し、平成18年には川崎重工業航空宇宙カンパニーの指定工場となって航空機部品を手がけている。既存顧客からの受注減で平成28年度に売上が落ち込み赤字を計上したため、既存顧客への他製品の売り込みと新規受注の獲得に注力し、現在は新規受注や顧客が増え始めている。ただし売上は回復したものの利益はいまだ十分に確保できていない。継続受注製品は売上の約50%を占め、令和5年までに70%に引き上げる方針である。
抱えていた課題
やったこと
テーブル作業面が1,800×720mmと大きいオークマ製の立型マシニングセンタを導入した。工具自動交換機能と数値制御(NC)を備え、2パレット仕様により夜間無人運転の加工時間を増やした。これにより全体の生産能力は従来比10%向上した。大型で外注していた製品を内製できるため、製造原価の30%を占める外注費のうち、外注していた15%を減らせる計画である。今後2年間で外注比率を0%にする計画だ。
立型マシニングセンタの導入により、テーブルの大きい製品を内製でき、外注加工比率を下げられる。2パレット仕様で夜間の自動運転時間が増え、多台持ちを推進できるため、全体の生産能力が従来比10%向上した。今後2年間で外注比率を0%にする計画である。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
航空機部品やロボットシステム受注など過去の取組との流れは読めるが、経営戦略として明確に位置付けられた記述は薄い。
EV化の流れを好機と捉え、新規受注獲得や展示商談会出展に注力したとあるが、強みの裏付けは限定的。
売上減と十分でない利益、外注費比率15%の削減、生産能力10%向上など課題と改善策が具体的に読み取れる。
外注費15%を2年後に0%にする計画、生産能力10%向上の実績があり、目標値と実現の見通しが示されている。
熟練技術者や人材育成の取組、多台持ち体制の記述はあるが、補助事業遂行の事務体制は書かれていない。
顧客からの信頼や航空機部品の品質管理は書かれるが、製品の顧客ターゲットやニーズの裏付けは薄い。
人材育成を令和4年頃までに完了する予定など時期は示されるが、中長期の検証や詳細スケジュールは薄い。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
航空機部品や異形状加工への対応は読めるが、普及度や高付加価値化の水準を示す記述は乏しい。
航空機部品や自動車生産ライン用設備に関わる記述はあるが、波及効果や雇用創出への言及は乏しい。
生産能力10%向上、外注費15%削減、外注費を2年で0%にする計画など、費用対効果を示す数字が読み取れる。
ワーク供給ロボットや夜間無人運転など自動化の要素は読めるが、サプライチェーンへの貢献は薄い。
EV化や航空機分野への対応がうかがえるが、日本経済の構造転換に資するという記述は弱い。
東大阪の地域企業であることは分かるが、地域特性を活かした雇用や成長への言及は乏しい。
若手リーダーを中心とした人材育成を令和4年頃までに完了させ、社員のスキルアップによるさらなる飛躍を目指す。
うまく波に乗りたい
公式の事例集より(原文のまま)
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
旋削加工とマシニング加工を一台で行える最新型マシニングセンタ(複合加工機)を導入した。
効果:半導体装置のフッ素樹脂部品20個の加工所要時間 1,310分→950分
大型製品の加工に対応するため、マシニングセンタを導入した。