ものづくり補助金平成29年度製造業大阪府

高精度・高機能なマシニングセンタ導入による生産性向上

株式会社大阪工作所

成果生産能力 100%→110%

この事例のポイント

  • 外注加工比率が高く、生産性が低い。
  • テーブル作業面が1,800×720mmと大きいオークマ製の立型マシニングセンタを導入した。
  • 生産能力 100%→110%。立型マシニングセンタの導入により、テーブルの大きい製品を内製でき、外注加工比率を下げられる。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社大阪工作所
所在地大阪府 東大阪市
業種金属製品製造業
技術分野精密加工,精密加工
従業員数28人
資本金6,800万円
設立1939年

事業の背景

精密部品や工作機械のスピンドルユニットなどを製造し、平成18年には川崎重工業航空宇宙カンパニーの指定工場となって航空機部品を手がけている。既存顧客からの受注減で平成28年度に売上が落ち込み赤字を計上したため、既存顧客への他製品の売り込みと新規受注の獲得に注力し、現在は新規受注や顧客が増え始めている。ただし売上は回復したものの利益はいまだ十分に確保できていない。継続受注製品は売上の約50%を占め、令和5年までに70%に引き上げる方針である。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力外注加工比率が高く、生産性が低い。
  • 生産能力売上高に対して十分な利益が確保できていない。
  • 集客・繁閑既存顧客からの受注減が重なり、平成28年度に売上が大きく落ち込み赤字を計上した。

やったこと

テーブル作業面が1,800×720mmと大きいオークマ製の立型マシニングセンタを導入した。工具自動交換機能と数値制御(NC)を備え、2パレット仕様により夜間無人運転の加工時間を増やした。これにより全体の生産能力は従来比10%向上した。大型で外注していた製品を内製できるため、製造原価の30%を占める外注費のうち、外注していた15%を減らせる計画である。今後2年間で外注比率を0%にする計画だ。

  • 加工機オークマ製立型マシニングセンタ

事業の効果

  • 生産能力 100%→110%
  • 製造原価の30%を占める外注費のうち、外注していた15%を減らせる

立型マシニングセンタの導入により、テーブルの大きい製品を内製でき、外注加工比率を下げられる。2パレット仕様で夜間の自動運転時間が増え、多台持ちを推進できるため、全体の生産能力が従来比10%向上した。今後2年間で外注比率を0%にする計画である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均2.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    課題の認識と解決売上減と十分でない利益、外注費比率15%の削減、生産能力10%向上など課題と改善策が具体的に読み取れる。
  • 4
    付加価値・賃上げの目標外注費15%を2年後に0%にする計画、生産能力10%向上の実績があり、目標値と実現の見通しが示されている。
  • 4
    費用対効果生産能力10%向上、外注費15%削減、外注費を2年で0%にする計画など、費用対効果を示す数字が読み取れる。

伸びしろがあった観点

  • 2
    新しさ・高付加価値航空機部品や異形状加工への対応は読めるが、普及度や高付加価値化の水準を示す記述は乏しい。
経営戦略との整合性3.3
  • これまでの取組との一貫性3

    航空機部品やロボットシステム受注など過去の取組との流れは読めるが、経営戦略として明確に位置付けられた記述は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    EV化の流れを好機と捉え、新規受注獲得や展示商談会出展に注力したとあるが、強みの裏付けは限定的。

  • 課題の認識と解決4

    売上減と十分でない利益、外注費比率15%の削減、生産能力10%向上など課題と改善策が具体的に読み取れる。

事業の実現可能性3.2
  • 付加価値・賃上げの目標4

    外注費15%を2年後に0%にする計画、生産能力10%向上の実績があり、目標値と実現の見通しが示されている。

  • 事業を進める体制3

    熟練技術者や人材育成の取組、多台持ち体制の記述はあるが、補助事業遂行の事務体制は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    顧客からの信頼や航空機部品の品質管理は書かれるが、製品の顧客ターゲットやニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋3

    人材育成を令和4年頃までに完了する予定など時期は示されるが、中長期の検証や詳細スケジュールは薄い。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性2.0
  • 新しさ・高付加価値2

    航空機部品や異形状加工への対応は読めるが、普及度や高付加価値化の水準を示す記述は乏しい。

公的補助の必要性3.0
  • 波及効果・雇用2

    航空機部品や自動車生産ライン用設備に関わる記述はあるが、波及効果や雇用創出への言及は乏しい。

  • 費用対効果4

    生産能力10%向上、外注費15%削減、外注費を2年で0%にする計画など、費用対効果を示す数字が読み取れる。

  • イノベーションへの貢献3

    ワーク供給ロボットや夜間無人運転など自動化の要素は読めるが、サプライチェーンへの貢献は薄い。

政策面2.0
  • 成長分野への進出2

    EV化や航空機分野への対応がうかがえるが、日本経済の構造転換に資するという記述は弱い。

  • 地域経済への波及2

    東大阪の地域企業であることは分かるが、地域特性を活かした雇用や成長への言及は乏しい。

今後の展望

若手リーダーを中心とした人材育成を令和4年頃までに完了させ、社員のスキルアップによるさらなる飛躍を目指す。

事業者の声

うまく波に乗りたい

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。