ものづくり補助金平成29年度製造業和歌山県

業務用小容量ごま豆腐の溶着精度の高度化と増産体制の確立

株式会社大覚総本舗

成果生産能力 50万個/月→70万個/月

この事例のポイント

  • 既存の自動充填包装機は構造上大きさを自由に変更できず、従来品より小さな30gサイズに対応できなかった。
  • 試作機械の開発で培った独自のノウハウと技術、これまでのごま豆腐づくりの経験を生かし、2連の汎用機を4連にカスタマイズした自動充填包装機一式を導入した。
  • 生産能力 50万個/月→70万個/月。業務用30gサイズの製造ラインが構築でき、生産能力が50万個/月から70万個/月に拡大した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社大覚総本舗
所在地和歌山県 かつらぎ町
業種食料品製造業
技術分野機械制御
従業員数15人
設立1987年

事業の背景

株式会社大覚総本舗は、高野山のお膝元かつらぎ町でごま豆腐を35年余り作り続ける専門メーカーである。主力は高野山由来の精進料理向けごま豆腐で、業務用の給食市場にも販売している。30gサイズのごま豆腐は病院や高齢者施設、学校などの給食市場で、一部縮小傾向が見られたが、高齢化の進展や中学校の給食化、保育園数の増加などを背景に現在は拡大傾向にあり、特に高齢者施設給食が高い伸び率を示すと予想されている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力既存の自動充填包装機は構造上大きさを自由に変更できず、従来品より小さな30gサイズに対応できなかった。
  • 生産能力試作機は一度に9個ずつしか製造できず、ライン化もされていなかったため生産性が低かった。
  • 納期・工程業務用30gサイズのごま豆腐は試作品を取引先に提案していたため、量産対応できる製造設備を整えることが喫緊の課題だった。
  • 品質・精度充填、フィルムの溶着、切断の各工程で、フィルムシートの溶着精度と原材料容量精度を改善する必要があった。

やったこと

試作機械の開発で培った独自のノウハウと技術、これまでのごま豆腐づくりの経験を生かし、2連の汎用機を4連にカスタマイズした自動充填包装機一式を導入した。これにより30gサイズの業務用ごま豆腐の製造ラインを構築した。取引先からの要求に応えられる生産体制の実現を図った。

  • 加工機4連にカスタマイズした自動充填包装機一式

新しい製品・サービス:業務用小容量30gサイズのごま豆腐

事業の効果

  • 生産能力 50万個/月→70万個/月
  • ラベル補充作業時間 40分/日→20分/日

業務用30gサイズの製造ラインが構築でき、生産能力が50万個/月から70万個/月に拡大した。ラベル貼り付け工程のボトルネックも解消され、ラベル補充作業時間は1日40分から20分に半減する見込みとなった。必要な生産量を確保でき、既存取引先からの増産対応や、断っていた新規顧客との取引開始による売上拡大を目指せるようになった。35年余りのノウハウと最新設備により顧客が求める品質基準をクリアし、他社製品の容量は70g以上がほとんどで類似品が少ないことから、優位性をもって事業を展開できると考えている。

審査の観点ごとの評価

新事業進出・ものづくり補助金

観点の平均3.3 / 514観点のうち12観点で評価

この事例が強かった観点

  • 4
    強み・弱みを踏まえた優位性現在他社製品の容量は70g以上がほとんどで類似品が少なく、30gサイズで優位性を持つ点が具体的に示されている。
  • 4
    付加価値・賃上げの目標生産能力を5万個/月から70万個/月に拡大し、ラベル補充時間を40分から20分に半減する見込みと数値目標が明確である。
  • 4
    顧客とニーズの裏付け既存取引先からの増産要請と業務用小容量への需要があり、高齢者施設等の給食市場拡大を根拠に顧客ニーズが整理されている。

伸びしろがあった観点

  • 2
    費用対効果生産能力拡大の数値はあるが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す記述がほぼない。
経営戦略との整合性3.3
  • これまでの取組との一貫性3

    35年余りごま豆腐を作り続けた経験と独自の試作機開発ノウハウを活かし、自動製造ラインを構築しており、過去の取組との一貫性がある。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    現在他社製品の容量は70g以上がほとんどで類似品が少なく、30gサイズで優位性を持つ点が具体的に示されている。

  • 課題の認識と解決3

    30gサイズ対応できない設備課題を認識し、自社設計で課題を解決して新規取引や増産につなげる計画になっている。

事業の実現可能性3.4
  • 付加価値・賃上げの目標4

    生産能力を5万個/月から70万個/月に拡大し、ラベル補充時間を40分から20分に半減する見込みと数値目標が明確である。

  • 事業を進める体制3

    35年余りの製造ノウハウを持つ専門メーカーとして、自社で設備を設計・試作してきた実績があり、遂行体制が読み取れる。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    既存取引先からの増産要請と業務用小容量への需要があり、高齢者施設等の給食市場拡大を根拠に顧客ニーズが整理されている。

  • 事業化までの道筋3

    既存取引先、新規取引先、国内商社や外食チェーンへの展開など、売上拡大の進め方が段階的に示されている。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性4.0
  • 新しさ・高付加価値4

    業務用30gサイズは類似品がほぼなく、他社の70g以上が主流の中で小容量分野を先行開拓する独自性が示されている。

公的補助の必要性2.5
  • 波及効果・雇用3

    高齢者施設や学校給食の拡大に対応する少量サイズの供給体制を整え、雇用や地域の食品製造に貢献する点が読み取れる。

  • 費用対効果2

    生産能力拡大の数値はあるが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す記述がほぼない。

  • イノベーションへの貢献ー

    公開情報では判断できません。

政策面3.0
  • 成長分野への進出ー

    公開情報では判断できません。

  • 地域経済への波及3

    高野山麓の岩清水や伝統食材を活かした地域特産のごま豆腐を、かつらぎ町から全国展開しており地域特性の活用が読み取れる。

今後の展望

業務用ごま豆腐販売シェア1位を目指し、既存取引先への営業、新規開拓、新たな業界へのアプローチを進める。国内商社や外食チェーン、他の国内企業、個人飲食店からも新規受注を開始し、売上拡大を目指す。

事業者の声

コロナをはじめとする社会情勢の中、健康で笑顔あふれる伝統の味を守るために、さまざまな企業努力を重ねてきました。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。