ものづくり補助金平成29年度製造業岡山県

新型研磨機の導入による中価格帯シェア№1ブランドへの挑戦

AKASE株式会社

成果ダイニングテーブルの販売本数 3,500本→7,000本

この事例のポイント

  • 従来の装置では大型の木板を機械加工できず、婚礼家具主体の製品構成から高付加価値家具への転換が進みにくかった。
  • 米国から調達したウォールナットなどの木板を社内で加工し、一枚一枚検品して節の位置や大きさを確認してから切断した。
  • ダイニングテーブルの販売本数 3,500本→7,000本。大型の木板を研磨できる装置の導入により、ダイニングテーブルの製品群を拡充した。

事業者のプロフィール

事業者名AKASE株式会社
所在地岡山県 岡山県浅口郡里庄町
業種家具・装備品製造業
技術分野情報処理,精密加工
従業員数220人
資本金4,000万円
設立1972年

事業の背景

AKASEは1961年創業の婚礼家具メーカーで、1990年代後半からウォールナット無垢材のテーブルやソファなどを発売し製品構成を転換してきた。国内の木製家具製造業の出荷額は2018年に8097億円で、2002年の1兆366億円から約2割縮小している。住居のクローゼット増加や婚姻数の減少で婚礼家具主体のメーカーは厳しい状況にある。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力従来の装置では大型の木板を機械加工できず、婚礼家具主体の製品構成から高付加価値家具への転換が進みにくかった。
  • 新製品・新技術ダイニングテーブルの製品群を拡充するには、大型の木板を研磨できる装置が必要だった。

やったこと

米国から調達したウォールナットなどの木板を社内で加工し、一枚一枚検品して節の位置や大きさを確認してから切断した。その後、部材加工や仕上げ研磨、オイル塗装の工程を経て組み立てる。導入した研磨機は幅130センチメートルまで研磨でき、従来装置より大型の木板を機械加工できるようになった。現在の最大幅は110センチメートルで、七つのサイズに製品群を拡充した。

加工機大型の木材研削・研磨機

新しい製品・サービス:ダイニングテーブルの製品群拡充(七つのサイズ、最大幅110センチメートル)

事業の効果

  • ダイニングテーブルの販売本数 3,500本→7,000本

大型の木板を研磨できる装置の導入により、ダイニングテーブルの製品群を拡充した。販売本数は2017年度に比べて2倍の約7000本になった。2020年にはベッドの生産も始め、品ぞろえを広げている。高付加価値の家具へ製品構成を転換した好例といえる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    1990年代後半からウォールナット無垢材の製品へ転換し、2006年にブランドを立ち上げたとあり、過去の取組との一貫性はうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    木製家具の出荷額が2002年から約2割縮小した市場動向を示し、受注生産や多品種少量で対応する強みが書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    研磨機導入で最大幅110センチメートル、七つのサイズに製品群を拡充し、販売本数が2017年度比で2倍の約7000本となったと書かれている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    販売本数が2017年度から2020年度にかけて2倍になった実績はあるが、今後の付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    約90人の工場従業員と各部門への熟練社員配置、定期的な社員研修が書かれており、体制の記述がある。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    アッパーミドルクラス向けに受注生産し、樹種やサイズ、脚部加工を顧客が選べる点や全国8カ所の直営店が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    2年前からの他社提携やベッド生産開始が触れられているが、中長期の遂行方法やスケジュール、課題解決の方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    木製家具の出荷額が縮小する中で、ウォールナット無垢材の高付加価値家具に製品構成を転換した好例と紹介されている。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    木製家具製造業の出荷額縮小に触れるのみで、経済波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は書かれていない。

  • 費用対効果2

    販売本数が2倍になった結果は書かれているが、補助金額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    高付加価値家具への構成転換は触れられているが、日本経済の構造転換への貢献として説明はされていない。

  • 地域経済への波及3

    岡山県里庄町の本社工場を拠点に地域の熟練社員を配置し、高付加価値家具を生産している点が書かれている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。