「コト」消費対応のための高速自動延反技術導入と独自SCMの確立

過去の補助事業での商品の「質」向上から一歩踏み込み、「コト」消費を加えるとあり、過去取組との一貫性は読み取れるが経営戦略上の位置付けは具体的でない。

ニトリのコストリーダーシップ戦略や消費者ニーズの変化に触れ外部環境は示されるが、自社の強み・弱みと競争優位の関係は具体的に書かれていない。

ボトルネック工程となった延反工程と在庫数増大による管理負担を課題として認識し、延反機導入で解消する計画が示されている。

製品開発の目標として、ロス率3%→0.2%、生地切断100枚/日→300枚/日、作業員2名→1名、不良品50件/年→0件/年と数値が示されている。

補助事業を遂行する人材や事務処理体制についての記載はほぼなく、作業員数の削減に触れるのみである。

「コト」消費というコンセプトや顧客のライフスタイルへのニーズは書かれるが、ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

延反機とその制御システム導入、生地在庫管理との連携など手段は示されるが、スケジュールや中長期の検証は書かれていない。

家具製品で「質」に加え「コト」消費のコンセプトを加えるとあるが、同分野での高付加価値化の水準や普及度は具体的でない。

府中・備後地区の家具・木工業の衰退と地域文化の維持に触れ、地域産業への貢献の意図は読み取れるが、雇用創出などの数値はない。

材料仕入高が△100千円、不良品件数の大幅減など効果の数字はあるが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果は書かれていない。

CADデータ取込みによる自動高速裁断や生地供給会社との在庫データ共有など、デジタル技術でサプライチェーン連携を進める内容が読み取れる。

在庫管理やデータ共有などデジタル化の方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

府中・備後地区の地場産業を代表し地方経済の牽引役となる構想が書かれ、地域特性を活かす事業であることが読み取れる。