防災・予防保全につながる設備投資及び技術力の向上を基にした革新的サービスの提供
電磁波レーダーの調査体制を強化するため、新たな周波数の270MHz、900MHz、2,600MHzのアンテナを導入した。
効果:液状化判定に要する期間 14日→3日
株式会社川上測量コンサルタント
| 事業者名 | 株式会社川上測量コンサルタント |
|---|---|
| 所在地 | 福井県 福井市 |
| 業種 | 技術サービス業(他に分類されないもの) |
| 従業員数 | 23人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1963年 |
川上測量コンサルタントは、地域で最初にUAV(無人航空機、ドローン)を用いた写真測量を導入し、地域開発や調査のための測量を行ってきた。一方で写真測量は評定点の設置が必要で、森林では遮蔽物のある場所を測れないため、人的作業が多くかかっていた。建設業界ではi-Constructionに象徴されるICTの全面的な活用が進んでおり、測量サービスのICT化への対応が求められていた。
抱えていた課題
やったこと
UAVに搭載する最新型のレーザースキャナシステムによる測量機器を導入し、高精度な測量の実現と短納期化を図った。レーザー光は樹木や地表面に照射して高さを検出し、ソフトウェアで自動処理して測量データを得る方式である。レーザー光は樹木の間から地表にも届くため、森林でも地表のデータを正確に計測できる。導入したシステムは初期化飛行が不要で、限られた飛行時間を測量にフル活用できる。
新しい製品・サービス:UAVレーザー測量による測量サービス
写真測量と比べて測量精度が大幅に向上した。評定点の測量や画像からデータを起こす作業が大幅に減り、納期も大幅に短縮された。省力化によって価格面での優位性も高まった。公共系インフラ工事の土木測量で利用が始まり、顧客の要望に応じた多様なデータ形式で納品できるようになり、建設業のICT化にも貢献している。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
地域で最初にUAV写真測量を導入し、今回はレーザースキャナへ発展させたとあり、過去の取組との連続性は読み取れるが経営戦略上の位置付けは明記されていない。
写真測量では評定点設置が必要で森林では測れなかった課題を挙げ、省力化による価格面での優位性が高まったと記載されている。
写真測量の評定点測量や画像処理の業務が大幅に軽減され、納期短縮と価格優位性につながったと課題解決の流れが示されている。
大幅な納期短縮や大幅な精度向上とあるが、付加価値額や賃上げの目標値は数値で示されていない。
社員同士の信頼関係や離職者1人の記載はあるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力については具体的な記述がない。
森林や危険な現場での安全かつ短納期な測量、建設業のICT化対応など、顧客ニーズと選ばれる理由が整理されている。
森林測量や災害時測量への活用を目指すとあるが、スケジュールや課題解決方法の具体的な記述は乏しい。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
UAVレーザー測量は地域で導入を先駆けたとあるが、普及度や高水準の高付加価値化を数値で示す記述はない。
公共系インフラ工事や建設業のICT化への貢献が述べられ、地域のインフラ整備への波及が示唆されている。
省力化による価格優位性や納期短縮は記載されるが、補助金投入額に対する費用対効果を示す数値はない。
UAVレーザースキャナと自動処理ソフトによる測量で、建設業のICT化やi-Constructionへの対応に貢献しているとある。
建設業界のICT化の波に測量分野から貢献するとあり、業界の構造転換に資する方向性がうかがえる。
県内のモデル事業所として地域の建設現場に貢献しているが、地域経済成長や雇用創出への効果は具体的に書かれていない。
樹木の成長や境界測量など森林測量への活用を目指す。早く正確なデータを得られるため、危険な災害時の測量での貢献も期待される。
電磁波レーダーの調査体制を強化するため、新たな周波数の270MHz、900MHz、2,600MHzのアンテナを導入した。
効果:液状化判定に要する期間 14日→3日
平成26年度ものづくり補助金を活用し、長野県下初となるオートアナライザー(連続流れ分析装置)を導入して、環境負荷物質の測定を手分析から全自…
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