ものづくり補助金平成30年度製造業奈良県

ワイヤ放電加工機導入による多分野・多工程社内完結一貫体制の構築

株式会社ケイトライアル

この事例のポイント

  • 金型は取引先から貸与される形で、当社は加工賃のみの売上となっていた。
  • 金型製作を実現するためワイヤ放電加工機を導入した。
  • 金型製作から量産まで一貫して社内で対応できるようになり、取引先の要望に応じた提案型のビジネスを進められるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ケイトライアル
所在地奈良県 奈良県北葛城郡広陵町
業種金属製品製造業
技術分野情報処理,精密加工
設立2018年

事業の背景

当社は平成30年4月に創業した、小ロット製品や特注品、試作品を対象とする金属製部品加工の専門会社である。レーザー加工、セットプレス、NCベンダーによる曲げ、溶接などを主力とし、プレス金型の設計・製作も行っている。当時は、プレス・板金・溶接等の加工を主体とし、加工に必要な金型は取引先から貸与されていた。金属加工業では一分野一企業の分業体制が多い。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力金型は取引先から貸与される形で、当社は加工賃のみの売上となっていた。
  • 新製品・新技術取引先から金型製作を含めた依頼が増えたが、既存設備では対応できず機会ロスが発生していた。
  • 新製品・新技術取引先から受注して製造する請負型のビジネスモデルでは、今後の社会変化に取り残されるという危機感があった。

やったこと

金型製作を実現するためワイヤ放電加工機を導入した。これにより、金型製作から加工までを多分野・多工程にわたって社内で完結する一貫体制を構築した。一企業内で完成品まで製造できる体制とすることで、製品の品質向上と短納期化を図った。

加工機ワイヤ放電加工機

新しい製品・サービス:プレス金型の設計・製作

事業の効果

金型製作から量産まで一貫して社内で対応できるようになり、取引先の要望に応じた提案型のビジネスを進められるようになった。納期短縮と品質の向上が実現し、納期・価格・品質の面で他社との優位性を確立できた。既存取引先の満足度が高まるとともに、新規取引先を獲得する機会も広がった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.2 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    既存のプレス・板金・溶接加工から金型製作へ事業軸を広げた経緯が書かれ、過去の事業との連続性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    多分野・多工程を一企業で完結できる点が強みとして書かれ、他社との違いは示されるが市場動向の記述は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    取引先から金型製作を含む依頼があったが既存設備で対応できず機会ロスが発生した課題が書かれ、解決策の方向は示される。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    職人が各工程の技術を習得し多能工として対応できる点が書かれ、人材面の体制はうかがえるが事務処理能力の記述はない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    小ロット製品や特注品、試作品をターゲットとし、提案力と即時対応力を強みとする点が書かれ、選ばれる理由はある程度わかる。

  • 事業化までの道筋2

    ワイヤ放電加工機導入でビジョン実現を図る旨はあるが、スケジュールや課題の解決方法は記載されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    提案型ビジネスモデルへの移行やより付加価値の高い仕事を志向する記述はあるが、高水準の高付加価値化を数値で示してはいない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    県内でも数少ない一貫体制という地域的特徴はうかがえるが、経済波及や雇用創出への言及はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献2

    企画設計から完成品までの一貫体制による納期短縮が書かれ、サプライチェーンへの貢献はわずかにうかがえる。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    請負型から提案型への転換を社会変化への対応として掲げ、構造転換の方向性がわずかにうかがえる。

  • 地域経済への波及3

    奈良県内で数少ない一貫体制を持つ点が書かれ、地域の事業者としての位置づけは読み取れるが成長への寄与は示されない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成30年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。