ものづくり補助金平成30年度製造業徳島県

産業用サーマルプリンター搭載による高付加価値パッケージの提供

ハイメール化成株式会社

成果1日あたりの加工枚数 1倍→1.5倍

この事例のポイント

ポリプロピレンフィルムパッケージの印刷・製袋分野では、他社との競合が年々厳しくなっていた。
補助金で最新型の間欠印字サーマルプリンターを導入した。
1日あたりの加工枚数 1倍→1.5倍。現行機と比べて1日あたりの加工枚数が約1.5倍になり、生産性が向上した。

事業者のプロフィール

事業者名	ハイメール化成株式会社
所在地	徳島県徳島市
業種	プラスチック製品製造業（別掲を除く）
技術分野	デザイン,情報処理
従業員数	12人
資本金	1,500万円
設立	1987年

事業の背景

ポリプロピレンフィルムパッケージは視認性が高く、水に強くきれいに包装できることから需要が増えている。一方で印刷・製袋分野では他社との競合が年々厳しくなっている。同社はグラビア印刷、スリット、サイドシール製袋までを自社で一貫して行う体制を持つ。既存顧客を大切にしつつ、下請け受注の比率を下げていくことを課題としていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

販路・情報発信ポリプロピレンフィルムパッケージの印刷・製袋分野では、他社との競合が年々厳しくなっていた。
新製品・新技術顧客ニーズの高いQRコード印字に、版代がネックとなって対応できていなかった。
生産能力製袋機のホットプリンターは情報印字に対応しておらず、オーダーの取りこぼしも発生していた。

やったこと

補助金で最新型の間欠印字サーマルプリンターを導入した。既存ラインの製袋機に搭載し、製袋中にインラインで情報を印字できる体制を構築した。版が不要で、パソコンで作成したデータにより複数の情報を印字でき、情報の内容変更にも容易に対応できる。小ロット印刷も可能となった。

その他	間欠印字サーマルプリンター（産業用サーマルプリンター）

事業の効果

1日あたりの加工枚数 1倍→1.5倍

現行機と比べて1日あたりの加工枚数が約1.5倍になり、生産性が向上した。その結果、高品質・短納期・低コストを実現した。取引先へのサンプル送付や無地袋対応の顧客へのアピールで装置導入を広報している。ネットショップの窓口を広げ、100枚の極少ロットによるオリジナル商品の企画やCtoC需要の増加への対応も進めている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.8 / 5

出典：公募要領 p.44（審査項目）

経営戦略との整合性80%

これまでの取組との一貫性4
創業以来の一貫生産体制を生かし、下請け比率を下げる新事業の柱としてネットショップに注力する方向が示されています。
強み・弱みを踏まえた優位性4
印字対応の遅れで受注を取りこぼしていた課題や、QRコード需要の増加を踏まえ、短納期・低コストで差別化する方針が読み取れます。
課題の認識と解決4
版代がネックでQRコードに未対応だった課題を認識し、製袋中にインラインで印字する解決策と1.5倍の生産性向上を示しています。

事業の実現可能性44%

付加価値・賃上げの目標2
1日あたり加工枚数が約1.5倍になったと実績はありますが、今後の付加価値額や賃上げの目標値は示されていません。
事業を進める体制2
従業員12名という規模は示されていますが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の具体的な記述はありません。
顧客とニーズの裏付け4
QRコード印字や生産者名表示、100枚の極少ロット対応など、顧客ニーズと選ばれる理由が具体的に整理されています。
事業化までの道筋2
ネットショップのノウハウを学んでいる段階とされていますが、遂行方法やスケジュール、課題解決の方法は明示されていません。
財務と資金の調達1
公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%

新しさ・高付加価値3
OPPフィルムパッケージの需要増加は触れられていますが、同分野での高付加価値化や高価格化の水準は具体的に示されていません。

公的補助の必要性53%

波及効果・雇用2
CtoC需要の増加や新規市場開拓への言及はありますが、雇用創出や波及効果など国が補助する理由は明示されていません。
費用対効果3
加工枚数が約1.5倍になったという効果は示されていますが、補助金額と付加価値増加の関係は書かれていません。
イノベーションへの貢献3
製袋機にサーマルプリンターを搭載し、パソコンのデータで情報を印字する仕組みはデジタル活用として読み取れます。

政策面50%

成長分野への進出3
下請け受注からネットショップへの転換を目指す方向性は示されていますが、市場全体の構造転換への言及は薄いです。
地域経済への波及2
徳島市の本社所在地は書かれていますが、地域の特性を活かした付加価値創出や地域経済への波及は読み取れません。

5＝数字や事実つきで具体的に読み取れる、4＝具体的に読み取れる、3＝読み取れるが具体性が薄い、2＝わずかにうかがえる、1＝公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

ネットショップに力を入れて新しい事業の柱を育て、下請け受注の比率を下げていきたいとしている。OPPフィルムパッケージの可能性を探る考えである。

業種と困りごとが近い成果事例

京都府製造業平成27年度

出典：公式の事例集（平成30年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。

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