1次電池セパレータ用途合成繊維紙の再生利用
合成繊維紙の製造過程で出る切れ端や不良品などの損紙を回収し、再生して原料として使えるようにする装置を導入した。
大分もやし協業組合
| 事業者名 | 大分もやし協業組合 |
|---|---|
| 所在地 | 大分県 大分市 |
| 業種 | 耕種農業 |
| 技術分野 | 電子部品・デバイスの実装 |
| 従業員数 | 35人 |
| 資本金 | 5,500万円 |
| 設立 | 1990年 |
大分もやし協業組合は、大分県内のもやし生産者が品質向上、販路拡大、生産コスト削減を目的に組織した協業組合である。年間約2,200トンを生産し、県内で消費されるもやしの2〜3割を占めるとされる。毎日約2トンのもやし屑と野菜くずが発生しており、処理費用の高騰が事業本体の収益を悪化させる状況にあった。
抱えていた課題
やったこと
もやし屑の良質な飼料化に向けて専用の建屋を建築し、もやし屑の分離機、生ごみ破砕脱水減容機、もやし屑と混合添加材・乳酸菌を混ぜ合わせる撹拌機、連続交差スクリューコンベアー式乾燥機などを効率よく配置した。工程シミュレーションの結果、減容、脱水(目標含水率65%)、発酵の一連の作業工程を確立した。混合添加材には米の副産物であるふすまを食糧用水分調整材として採用し、もやし屑360kgに対しふすま40kg(水分率70%)、乳酸菌200ccを添加する基本設計とした。大分県産業科学技術センターの指導を受けて試作飼料を作成し、脱水後もやし屑サイレージ化試験に合格した。平成26年夏より稼働を開始した。
新しい製品・サービス:もやし屑を乳酸発酵させて作る家畜用飼料
本事業により、計画どおりに進めば処理費用の約4割減という大幅なコストダウンを達成できる見込みである。外部委託をなくし、もやし屑を組合内で処理して飼料化することで処理コストの増大を抑えられる。現在は組合で生成した飼料を試してもらいながら、正式な販売取引先を開拓している。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
処理費用が5万円から7倍に高騰した経緯があり、外部委託をやめ組合内で飼料化する判断の背景は読める。ただし中長期の経営戦略上の位置付けは明記されていない。
もやし生産量約2,200トン、県内シェア約2〜3割という数字はあるが、競争優位性そのものへの言及は薄い。
課題は処理費用の高騰と明示され、飼料化により処理費用の約4割減を目標にするなど、課題解決の数値目標が示されている。
処理費用の約4割減という目標はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
飼料化の実務工程や問題点抽出、収支計算に取り組んだとあるが、人材や事務体制の具体は書かれていない。
1日約600kgの販売量目標を掲げ、業界団体や個人農家へ営業すると書かれるが、飼料の選ばれる理由は薄い。
平成26年夏の稼働開始、試作、サイレージ化試験合格など段階が示され、工程と解決の流れが読み取れる。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
もやし層の飼料化という分野の新規性はうかがえるが、普及度や高付加価値化についての記述はない。
産業廃棄物の外部委託をやめ、食品系廃棄物を飼料化する循環の意義がわずかにうかがえる。
処理費用の約4割減という費用対効果の数字はあるが、補助金投入額との比較は書かれていない。
公開情報では判断できません。
公開情報では判断できません。
大分県内のもやし生産や県産業科学技術センターとの連携がうかがえ、地域性はわずかに読み取れる。
正式な販売取引契約先を開拓中で、業界団体や個人農家等を対象に営業を展開し、1日約600kgの販売量を目標としている。
合成繊維紙の製造過程で出る切れ端や不良品などの損紙を回収し、再生して原料として使えるようにする装置を導入した。
導入した粉体静電ガンは、粉状の塗料を帯電させて静電気で対象物へ効率良く塗装する設備で、塗装ガンの噴霧で行き届かない場所にも回り込んで付着す…
効果:ブロッキング廃棄塗料 800kg/年→100kg/年
直径8mmのマイクロアクチュエーターを搭載してメカ機構部を小型化し、ペン型を実現する設計開発を行った。